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長期裁判（ちょうきさいばん）とは長期化している（いた）裁判。
民事事件
日本
家永教科書裁判は、判決まで32年かかり、世界一長い民事訴訟としてギネスブックに記載されている[1]。
光華寮訴訟は、1967年の提訴から40年となる2007年に最高裁判所で審理が京都地方裁判所に差し戻されており[2]、提訴から50年を超えた2018年4月時点でも京都地裁で係争中である[3]。
アメリカ
アメリカでは多様なADRの制度があり、トライアルの不確実性ないし予測困難性を回避するため、ADRにより紛争の決着を図る傾向が強くなっている[4]。2004年の連邦地方裁判所における民事第一審訴訟の審理期間の中位数は8.5か月である[4]。
イギリス
イギリスでは民事第一審訴訟事件の多くはトライアルまで行くことはなく和解などで終局している[4]。2004年の統計ではトライアルの申込みまで至った事件の場合、提訴からトライアル開始又は事件終了に要した平均期間は22.4月であった[4]。
刑事事件
日本
ロッキード事件の田中角栄元首相の裁判は一審・二審は実刑判決が出たが、上訴したため有罪判決が確定せずに元首相は選挙に当選し続けて長期間にわたって政界に影響力を残し続けたことや政治的に注目される元首相が死亡して公訴棄却となり、裁判で最も注目された元首相に対する刑事司法の最終判決が明白に確定しなかったことなどが批判された。
リクルート事件の江副浩正の裁判では東京地方裁判所の公判回数は321回にのぼり、10年近くかかった[5]。
1950年に発覚した大垣共立銀行経済関係罰則整備法違反事件では裁判終了までに27年かかった。
八海事件、永山則夫連続射殺事件、甲山事件、福山市独居老婦人殺害事件のように上訴と差し戻しが何度かあったために、裁判が長期化した例もある。
審理中で被告人が逃亡して身柄が確保されるまで裁判が進まない状況になり、初公判から判決まで長期間かかることがある（例：さらぎ徳二・上口孝夫・中村公徳・山森茂夫・西川純・戸平和夫・浴田由紀子）。
裁判中に日本赤軍によって超法規的措置により釈放されて公判停止となった刑事被告人（坂東國男・佐々木規夫・奥平純三・大道寺あや子・仁平映）などは、現在も裁判が続いているともいえる。
以下は長期裁判の例。なお、起訴された年月日及び判決が確定した年月日が不明である事件も多いため、表の上に記載されている事件ほど裁判の期間が長いという訳ではない。
アメリカ
アメリカでは死刑が求刑されている被告人の事件では裁判が複雑化・長期化する傾向があり、収監施設や死刑執行室の維持費が州の財政に大きな負担となっており経費削減のための死刑廃止の議論がある[46]。
脚注
- ^ “1974年 家永教科書裁判”. www.jicl.jp. 2020年10月15日閲覧。
- ^ 光華寮訴訟とは京都新聞 2018年04月19日掲載
- ^ 廃墟、元留学生寮の内部に 京都、「二つの中国」問題象徴京都新聞 2018年04月19日掲載
- ^ a b c d “＜諸外国における民事訴訟の審理期間の実情等の概観＞”. 最高裁判所. 2020年4月22日閲覧。
- ^ 『日本の創業者 近現代起業家人名事典』449頁
- ^ 「辻堂の女子高生一家3名殺害等事件 死刑の量刑が維持された事例（2004年6月15日 上告審判決）」『判例タイムズ』第1160巻、判例タイムズ社、東京都千代田区麹町三丁目2番1号、2004年12月1日、109-111頁、2018年12月3日閲覧。
- ^ 『神奈川新聞』1992年2月4日朝刊B版第一社会面19頁「F被告 控訴取り下げ死刑確定 弁護側は異議申し立て」（神奈川新聞社）
- ^ 『神奈川新聞』1995年6月30日朝刊A版第二社会面28頁「F被告『死刑判決にショック』 控訴取り下げは無効 最高裁」（神奈川新聞社）
- ^ 『神奈川新聞』2000年1月25日朝刊B版一面1頁「一審死刑判決を支持 F被告の控訴棄却 東京高裁」（神奈川新聞社）
- ^ 『神奈川新聞』2004年6月16日朝刊A版第二社会面22頁「5人殺害で死刑確定へ 最高裁 F被告の上告棄却」（神奈川新聞社）
- ^ 『読売新聞』2004年6月29日東京朝刊第三社会面37頁「女子高生ら5人殺害 F被告の死刑確定 判決に訂正申し立てず」（読売新聞東京本社）
- ^ 『読売新聞』1969年5月24日東京夕刊11頁「『永山』を六つの罪名で起訴」（読売新聞東京本社）
- ^ 『朝日新聞』1990年5月10日東京朝刊第二社会面30頁「永山被告の死刑が確定」（朝日新聞東京本社）
- ^ 『読売新聞』1983年7月8日東京夕刊第4版一面1頁「連続射殺犯 永山の『無期』判決を破棄 最高裁、死刑含み差し戻し 『量刑甚だしく誤る』 4人殺害は残虐で重大 初めて死刑基準」（読売新聞東京本社）
- ^ 『読売新聞』1990年4月17日東京夕刊一面1頁「連続射殺 永山被告の死刑確定 執拗・残虐な犯行 差し戻し上告を棄却／最高裁」（読売新聞東京本社）
- ^ 『読売新聞』1997年8月2日東京朝刊一面1頁「永山則夫死刑囚の刑執行 19歳の時、4人射殺 全国で計4人執行」（読売新聞東京本社）
- ^ 『読売新聞』1980年4月21日東京朝刊一面1頁「【長野】Bさん事件 Mと北野を起訴 誘かい殺人、共同正犯」（読売新聞東京本社） - 『読売新聞』縮刷版 1980年（昭和55年）4月号761頁
- ^ 『中日新聞』1980年9月12日朝刊第12版一面1頁「連続誘かい殺人初公判 家欲しさの犯行 検察、冒頭陳述で説明」（中日新聞社） - 『中日新聞』縮刷版 1980年（昭和55年）9月号349頁
- ^ 富山・長野連続女性誘拐殺人事件の第3次再審請求棄却決定 - 富山地方裁判所刑事部決定 2015年（平成27年）3月30日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28231497、平成26年(た)第2号「【事案概要】被告人が、みのしろ金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者みのしろ金要求被告事件で受けた単独犯での死刑判決との確定判決に対して再審請求をした事案において、刑訴法435条6号にいう「原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき」場合とは、法定刑の軽い他の犯罪を認めるべきときをいい、弁護人が主張する、単独犯行ではなく、共同正犯の一人にとどまると認めるべき場合はこれに含まれないとして、再審請求が棄却された事例。 (D1-Law)」。
- ^ 富山・長野連続女性誘拐殺人事件の第4次再審請求棄却決定 - 富山地方裁判所刑事部決定 2017年（平成29年）3月23日 『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 判例ID：28251100、平成28年(た)第1号、『みのしろ金目的拐取、殺人、死体遺棄、拐取者みのしろ金要求被告事件』「【事案概要】若い女性を狙って誘拐して家人に身の代金を要求し、その憂慮に乗じて金員を入手しようと企て、2週間足らずの間に18歳の女子高校生及び20歳の女子会社員を連続して拐取し、殺害して死体を遺棄するなどした被告人に対し、被告人を死刑とした確定判決に対し、被告人が再審請求した件につき、再審請求が棄却された事例。 (D1-Law)」。
- ^ 『北日本新聞』1998年9月5日朝刊一面1頁「M被告の死刑確定 富山・長野連続誘拐殺人事件 最高裁が上告棄却 「両事件とも単独犯行」 発生から18年余」（北日本新聞社）
- ^ 『北日本新聞』1988年2月9日夕刊一面1頁「M被告に死刑 北野被告無罪 共謀認めず 富山・長野連続誘拐 富山地裁で判決 2件とも単独実行 “罪なすりつけ”M供述」（北日本新聞社）
- ^ 『北日本新聞』1992年4月1日朝刊一面1頁「富山・長野連続誘拐殺人控訴審 北野被告無罪 M被告は死刑 名高裁金沢支部 1審支持、共謀否定 単独犯行と認める M被告きょう上告」（北日本新聞社）
- ^ 『北日本新聞』1992年4月15日朝刊第一社会面25頁「富山・長野連続誘拐殺人 北野さんの無罪確定 事件発生から12年」（北日本新聞社）
- ^ 『読売新聞』1998年9月5日東京朝刊一面1頁「富山・長野の連続誘拐殺人 M被告の死刑確定 最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）
- ^ 『読売新聞』2005年9月26日東京夕刊第一社会面23頁「仙台の老夫婦殺害事件 上告14年、死刑確定へ 最高裁が棄却判決」（読売新聞東京本社）
- ^ 『神奈川新聞』1988年7月23日朝刊C版第一社会面23頁「鶴見の不動産業夫婦殺し 高橋を強盗殺人で起訴」（神奈川新聞社）
- ^ 『朝日新聞』1988年11月2日東京朝刊第14版神奈川版横浜地方面27頁「不動産業夫婦強盗殺人 盗みは認め殺害を否認 横浜地裁で初公判」（朝日新聞東京本社・横浜支局）
- ^ 『神奈川新聞』2006年3月29日朝刊A版第一社会面29頁「鶴見区夫婦強盗殺人 元電気工 死刑確定へ 最高裁 上告棄却 「罪は極めて重大」」（神奈川新聞社）
- ^ 「８８年の夫婦強盗殺人、高橋和利死刑囚が東京拘置所で病死…確定死刑囚は１１１人に」『読売新聞オンライン』2021年10月8日。オリジナルの2021年10月8日時点におけるアーカイブ。2021年10月8日閲覧。
- ^ 『神奈川新聞』2017年8月31日朝刊A版第二社会面24頁「鶴見事件 再審請求支援 日弁連 新証拠で誤判の可能性」（神奈川新聞社）
- ^ “千日ビル惨事：「防災責任者四人起訴」過失競合と認定 出火原因は不明のまま”. 毎日新聞・東京本社版朝刊: pp. 01. (1973年8月11日)
- ^ a b c 吉村時彦「中国新聞地域ニュース ＞ 公判停止のU被告死亡 一、二審死刑▽解説 １６年 遅い裁判に疑問」『中国新聞』中国新聞社、2004年7月24日。オリジナルの2004年7月26日時点におけるアーカイブ。2004年7月26日閲覧。
- ^ 『中国新聞』1988年7月4日朝刊第15版第一社会面15頁「【福山】主犯のUら3人を起訴 福山の3人殺害事件」（中国新聞社）
- ^ a b 『中国新聞』2004年9月10日朝刊第17版第二社会面36頁「U被告の公訴を棄却」（中国新聞社）
- ^ a b 年報・死刑廃止編集委員会 著、編集委員：岩井信・江頭純二・菊池さよ子・菊田幸一・笹原恵・島谷直子・高田章子・永井迅・安田好弘 / 深田卓（インパクト出版会） 編『オウム事件10年 年報・死刑廃止2005』（第1刷発行）インパクト出版会、2005年10月8日、134頁。ISBN 978-4755401572。http://impact-shuppankai.com/products/detail/145。
- ^ 『中国新聞』1988年6月13日夕刊第6版一面1頁「【福山】福山 飲食店主ら3人刺殺 3人逮捕 「同居の老女隠した」」（中国新聞社）
- ^ 『高知新聞』1969年1月25日朝刊9頁「大方町の七人殺傷 O、殺人で起訴 犯行時 精神異常なしと」（高知新聞社）
- ^ a b 『高知新聞』1984年7月6日朝刊23頁「大方町の7人殺傷事件 元自衛隊員の無期確定 最高裁 差し戻し審の減刑支持」（高知新聞社）
- ^ 『高知新聞』1978年3月24日夕刊第2版1頁「大方町の7人殺傷事件 死刑判決を破棄 差し戻す 心神耗弱の疑い 上告審で異例の判断 最高裁」（高知新聞社）
- ^ 『高知新聞』1983年11月2日夕刊7頁「大方町の7人殺傷事件 元自衛隊員に無期懲役 高松高裁 差し戻し審で減刑」（高知新聞社）
- ^ “米各州で死刑制度廃止の動き、経費削減のため”. AFP. 2020年4月22日閲覧。
参考文献
関連項目
