田辺 信宏（たなべ のぶひろ、1961年〈昭和36年〉8月20日[1] - ）は、日本の政治家、保護司[2]。
静岡市議会議員（1期）、静岡県議会議員（3期）、静岡県静岡市長（3期）を歴任した。
静岡県静岡市生まれ。銀行員だった父の仕事の関係で、小学校の約5年半を東京都の麻布で、約半年を名古屋市で過ごしたのち、小学6年の秋に静岡に戻る[3]。静岡市立城内小学校、静岡市立城内中学校、静岡県立静岡高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業[4]。早大を卒業した1985年に松下政経塾に入塾。1987年からイギリスのサセックス大学に留学し、国際関係論を専攻した。1990年に松下政経塾を卒塾し[5]、学習塾に勤務する[6][リンク切れ]。その後静岡産業大学講師、静岡工科自動車大学校特別講師、早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員、大樹総研特別研究員[要出典]を務めた。
1991年4月、静岡市議会議員選挙に出馬し、初当選を果たした。1995年の市議選には出馬せず、1995年に静岡県議会議員に鞍替えする。県議選には、1995年、1999年、2003年と3回当選。
2003年9月25日、3期目の任期途中に県議を辞職。
同年11月9日に行われた第43回衆議院議員総選挙に、静岡1区から無所属で出馬するも落選した。
2005年9月11日に行われた第44回衆議院議員総選挙に、静岡1区から無所属で出馬するも落選した。
2010年5月、翌2011年の4月に行われる静岡市長選挙への出馬を表明[7]。選挙戦では、2011年3月11日に発生した東日本大震災を受け、「安心・安全な街づくり」を掲げて静岡市の災害対策の見直しを表明[8]。また、議員定数削減、児童の医療費助成の拡大や観光の強化による景気回復、事業仕分けの実施による行財政改革を公約に掲げ[9][リンク切れ]、自由民主党や民主党・連合静岡の支援も受ける。
2011年4月10日、静岡市長選挙において減税日本公認の海野徹らを破り、当選を果たした。 ※当日有権者数：584,696人 最終投票率：52.58%（前回比：pts）
2015年4月12日、同市長選挙で再選[10] ※当日有権者数：580,292人 最終投票率：48.42%（前回比：-4.16pts）
2019年4月7日、同市長選挙で自由民主党・連合静岡・JAなど400以上の企業・団体の推薦を受け鉄壁の組織戦を展開した[11]が得票率は50％を下回った[12]。保守系候補である元静岡市長の天野進吾（旧自由民主党所属、静岡市議会議員（2期）、静岡県議会議員（9期）、静岡県旧静岡市長（2期））も出馬した選挙となったことで苦戦し、前回の選挙から得票数を減らしたものの、3選[13][14]。
※当日有権者数：584,837人 最終投票率：48.76%（前回比：+0.34pts）
2023年静岡市長選挙に現職として4選を目指していたが、2022年9月の台風15号に伴う初動対応の不手際や、地元経済界が元静岡県副知事の難波喬司を支援する意向を示したことなどが影響し、同年12月2日の市議会定例会で任期限りでの退任を表明[15]。2023年4月12日、任期満了により退任した。
田辺と川勝平太静岡県知事との間では各種政策を巡る対立が報じられることが多い。
2015年5月には、川勝知事が静岡市の二重行政を解消する手段として静岡「県都構想」を主張。大阪都構想と同様に、静岡市を廃止し、3つの特別区に分割した上で区長と区議会を置き、地域の実情に即した政策を推進していくことが同市の実情に合っていると主張した。これに対して田辺は、川勝知事の構想は権限や財源をより現場に近い自治体に委譲していく地方分権の流れに逆行しているとして、反対を表明。また、大都市地域における特別区の設置に関する法律では人口が計200万人以上の地域が特別区を設置できると定められているため、静岡市の人口規模では特別区を設置するための法的根拠がないと批判した[16]。