津西

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津西
町丁
北緯35度18分59秒 東経139度29分45秒
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	鎌倉市
地域	腰越地域
人口情報（2023年（令和5年）9月1日現在[1]）
人口	2,830 人
世帯数	1,199 世帯
面積（[2]）
	0.37 km²
人口密度	7648.65 人/km²
郵便番号	248-0034[3]
市外局番	0467（藤沢MA）[4]
ナンバープレート	横浜
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津西（つにし）は神奈川県鎌倉市の町名。現行行政地名は津西一丁目及び津西二丁目。住居表示実施済み区域^[5]。

地理

鎌倉市の西端に位置し、鎌倉市の行政地区区分では腰越地域に属している。地形は南西から北東に向けて尖った、底辺の短い三角形状であり、地域の東側が一丁目、西側が二丁目となっている。他地域とは、西側は藤沢市片瀬及び片瀬目白山、北側は西鎌倉、南側は腰越、東側は住居表示未実施の津と腰越がモザイク状態でそれぞれ接している。地形は東側が北東から南西向かって開けた谷戸となっており準用河川である神戸川が流れ、そこから西側にかけて小高い丘陵地となっている。鎌倉市内の他の地域と同様に急傾斜地が多く坂も多い。全体的に住宅地として利用されているが、谷戸を中心に緑地保全区域が設定されており部分的に生産緑地としても利用されている。商業施設は地域の東側の境界上を走る県道沿いに点在する程度である。

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、津西1-22-2の地点で15万6000円/m²となっている^[6]。

歴史

江戸末期には幕府領となっていた。明治以降は鎌倉郡に属し、鎌倉市設立時から同市に属している。

沿革

• 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行。津村と腰越村が合併し腰越津村となる。
• 1931年（昭和6年）1月1日 - 町制施行し、腰越町になる。
• 1939年（昭和14年）11月3日 - 鎌倉町と腰越町が合併し、鎌倉市となる。
• 1970年（昭和45年）1月1日 - 住居表示実施。津西として独立。

世帯数と人口

2023年（令和5年）9月1日現在（鎌倉市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
津西一丁目	745世帯	1,810人
津西二丁目	454世帯	1,020人
計	1,199世帯	2,830人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移

年	人口
1995年（平成7年）[7]	2,709
2000年（平成12年）[8]	2,784
2005年（平成17年）[9]	2,895
2010年（平成22年）[10]	2,765
2015年（平成27年）[11]	2,929
2020年（令和2年）[12]	2,915

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移

年	世帯数
1995年（平成7年）[7]	904
2000年（平成12年）[8]	994
2005年（平成17年）[9]	1,091
2010年（平成22年）[10]	1,089
2015年（平成27年）[11]	1,171
2020年（令和2年）[12]	1,217

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2017年7月時点）^[13][14]。

丁目	番地	小学校	中学校
津西一丁目	10〜17番	鎌倉市立西鎌倉小学校	鎌倉市立手広中学校
	1〜9番 18〜31番	鎌倉市立腰越小学校	鎌倉市立腰越中学校
津西二丁目	全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[15]。

丁目	事業所数	従業員数
津西一丁目	50事業所	341人
津西二丁目	18事業所	46人
計	68事業所	387人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移

年	事業者数
2016年（平成28年）[16]	57
2021年（令和3年）[15]	68

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移

年	従業員数
2016年（平成28年）[16]	353
2021年（令和3年）[15]	387

交通

交通については東側の境界線に沿って神奈川県道304号腰越大船線が、北西側の境界線には鎌倉市道(かつて日本初の有料道路・自動車専用道路であった京浜急行線)が主要な道路となっている。交通機関は前述の鎌倉市道の上に湘南モノレールが敷設されており、地区内に駅はないが隣接する西鎌倉にある西鎌倉駅、片瀬山駅は津西と近接している。また、江ノ電バス及び京浜急行バスが路線バスを運行している。

施設

• 鎌倉津西郵便局

その他

日本郵便

• 郵便番号 : 248-0034^[3]（集配局 : 鎌倉郵便局^[17]）。

関連項目

• 津西 (曖昧さ回避)

脚注

1. ^ “町丁字別・地域別人口と世帯数（国勢調査基準・各月・平成13年～）” (XLSX). 鎌倉市 (2023年9月12日). 2023年9月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
2. “令和4年（2022年）版 鎌倉の統計” (PDF). 鎌倉市. 2023年8月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
3. ^ “津西の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
5. “鎌倉市の町名称及び住居表示の実施状況”. 鎌倉市 (2017年2月7日). 2018年2月22日閲覧。
6. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
7. ^ “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
8. ^ “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
9. ^ “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
10. ^ “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
11. ^ “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
12. ^ “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
13. “鎌倉市の市立小学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
14. “鎌倉市の市立中学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
15. ^ “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
16. ^ “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
17. “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。