| この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "沖縄テレメッセージ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2014年2月) |
株式会社沖縄テレメッセージは、沖縄本島で事業を展開する電気通信事業者。かつての親会社はYOZANで、略称はOTCあるいは沖縄TMである。
概要
OTCでは020電話番号を利用し、インターネットファックス・電子メール・ページャーを統合した「テレメのユニファイドサービス」を提供している。着信通知をページャーで行う、電子メールをファクシミリ・音声として受信するなどの機能がある。ただし、020へ発信可能な電話サービスはNTT東・西の固定電話・公衆電話、au(KDDI並びに沖縄セルラー電話)の携帯電話からに限られる。
その他の事業として、ADSL、WiMAXやホームページ作成や経理事務代行も提供している。
なお、2007年1月より開始された、ユニバーサルサービス制度の指定事業者からは除外されている。ただし、当時の親会社だったYOZAN[1]は指定事業者になっており、利用者負担となる部分の徴収を行う。
2017年3月末でポケットベル事業から撤退することを発表[2]。
略歴
頻発する回線障害について
テレメBB-WiMAXは、2009年5月頃から回線障害が頻発する様になった。丸一年が経過した2010年5月時点でも、解決の目処すら立っていない[9]。
障害事例
- 最長3日間に渡って完全に接続不能。
- 1〜2時間おきに10分前後の接続障害を繰り返す。
なお、沖縄テレメッセージのサイトにて告知されている回線障害情報はごく一部であり、実際は障害が発生しない日は皆無である。
通信端末
詳細はテレメッセージ内の通信端末を参照のこと。
宣伝活動など
イメージキャラクター
脚注
- ^ a b 2017年9月20日破産手続開始決定を受け、現存せず。親会社はMTSキャピタルとなる。
- ^ 3470 (さよなら) ポケベル 沖縄県内のサービス終了へ 沖縄タイムス 2017年2月19日閲覧
- ^ 「ポケットベル事業に参入 沖縄情報通信KK 新会社ページング設立」『沖縄タイムス』1986年10月4日9面
- ^ 「ポケットベル 沖縄テレメッセージ社が新規参入 移動体通信業務を運営 代表取締役社長に国場幸一郎氏が就任」『沖縄タイムス』1986年10月25日19面
- ^ 「沖縄テレメッセージが免許申請」『電波新聞』1987年6月25日第2面
- ^ a b 『情報通信ハンドブック 1993年版』 情報通信総合研究所、1992年、301頁
- ^ 「ポケットベル普及快調」『電波新聞』1990年1月22日第4面
- ^ 事業譲渡に関するお知らせ
- ^ [1] - 南城市公式掲示板より
関連項目
外部リンク