特定非営利活動法人国連UNHCR協会 （こくれんユーエヌエイチシーアールきょうかい、英称 ：Japan for UNHCR ）は、東京都 港区 に本部を置く特定非営利活動法人 （NPO）である。世界各地にある「国連難民高等弁務官事務所 （UNHCR）の国内委員会」の一つであり、日本における公式支援窓口として、民間からの寄付募集・広報活動を行っている。
国連の難民支援機関UNHCRの活動を支える日本の公式支援窓口。UNHCRの活動資金を、各国政府からの任意の拠出金に加えて、広く民間からも支えていこうという機運が世界的に高まり、アメリカ 、オーストラリア 、スペイン に続き、日本 では2000年10月に、民間の支援窓口として、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会が設立された。
主な目的：日本における国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の公式支援窓口として、民間からの支援を行う。
主な活動は
都度ごとの寄付と、「毎月倶楽部 」という月々一定額の継続支援の呼びかけ
協会ニュースレター「With You 」を制作し、支援者に配布
UNHCRが緊急援助を行う際には、連動して緊急支援の呼びかけを行う
難民映画祭の開催（UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）駐日事務所との共催）[ 1]
広報活動として、イベントの参加や、企画も行っている。
2000年 （平成12年） - 「日本国連HCR協会」設立準備委員会発足2000年 （平成12年）10月 - 「日本国連HCR協会」として法人登録（初代理事長 赤野間征盛、初代事務局長 山本浩）2003年 （平成15年）7月 - 認定NPO法人となる2004年 （平成16年） - 協会ニュースレター『With you』創刊2004年 （平成16年）6月 - メールニュース配信開始2004年 （平成16年）9月 - 事務局 長榎川勝也 就任2005年 （平成17年）9月 - 「日本UNHCR協会」 に名称変更2007年 （平成19年）6月 - 事務局長 根本かおる 就任2009年 （平成21年）4月 - 「国連UNHCR協会」 に名称変更2010年 （平成22年）1月 - 事務局長 高嶋由美子 就任2011年 （平成23年）11月 - 事務局長 檜森隆伸 就任2013年 （平成25年）4月 - 理事長 滝澤三郎 就任2014年 （平成26年）3月 - 理事長 甲斐幹敏 就任2016年 （平成28年）3月 - 理事長 滝澤三郎 就任2017年 （平成29年）7月 - 事務局長 星野 守 就任2019年 （平成31年）3月 - 理事長 田中明彦 就任
街頭キャンペーン（Face to Face）活動とは、日本全国の商業施設、百貨店、空港、街頭（駅前の公共スペース等）やイベント会場等にて、国連UNHCR協会のキャンペーン・スタッフが直接対面（Face to Face）で難民援助活動について説明し、継続的な難民支援（毎月倶楽部）への参加を呼びかける活動。
栄養補助食品（Plumpy’Nut®） 命のうでわ（上腕周囲径測定帯） 国連UNHCR協会のキャンペーン・スタッフは、"フロントライナー"と呼ばれ、実際に難民キャンプにて提供されている命のうでわ（上腕周囲径測定帯）や栄養補助食品（Plumpy’Nut®）等のツールを使用して、難民の現状を説明している。フロントライナーは、UNHCRのロゴ入りのブルーのユニフォームを着用して活動をしており、定期的に研修を受けている。
キャンペーンでは、ときに20年以上に及ぶ避難生活を送る難民を支えるため、月々一定額の支援（毎月倶楽部）への参加を呼び掛けている。また、緊急事態に対応するため世界各地で活動をしている職員をサポートする費用としても使われる。毎月倶楽部では、毎月￥1,000～の寄附が可能。クレジットカードや口座からの自動引落しとなる。
国連UNHCR協会は東京都より認定された認定NPO法人 のため、寄付は寄附金控除 （税制上の優遇措置）の対象となる。領収証は1年分をまとめて、翌年1月末までに送付される。寄付額や引き落とし方法の変更、寄付の停止はウェブページや電話から行うことが出来る。
Face to Faceキャンペーン活動は、世界14カ国（米国、カナダ 、オーストラリア、スペイン、ブラジル 、ドイツ 、スウェーデン 、韓国 など）でも実施されている。
UNHCR駐日事務所は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が、現在世界約130カ国に置く事務所のひとつである。本部はスイス のジュネーヴ にある。駐日事務所は、主に日本政府 との窓口を務めており、難民に関する政治的・政策的な問題に関する政府やメディアとのコミュニケーションはUNHCR駐日事務所が担っている。
一方、国連UNHCR協会は、UNHCR本部と契約し、日本における公式支援窓口として、UNHCR駐日事務所と連携しつつ、広報・募金活動に従事している特定非営利活動法人となる。民間からの寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人となっている。協会は、UNHCR本部の民間資金調達部門が提示する方針に添って募金・広報活動を進めている。
サポーター MIYAVI ：UNHCR親善大使（ミュージシャン） 吉田都 ：国連難民サポーター（バレリーナ）村上雅則 ：国連難民サポーター（野球評論家）広報委員 その他
