国家再建最高会議

國家再建最高會議
국가재건최고회의 (韓国語) 國家再建最高會議 (韓国語)
中央政府
国家再建最高会議の紋章
概要
創設年	1961年5月19日
解散年	1963年12月16日
対象国	大韓民国
地域	朝鮮半島休戦線以南の地域
政庁所在地	大韓民国 ソウル特別市
現行憲法	国家再建非常措置法
政体	軍事政権 寡頭制 単一国家
代表	大統領（形式上元首） 尹潽善（1960年8月12日－1962年3月24日） 国家再建最高会議議長（実権掌握） 張都暎（1961年5月19日－1961年7月3日） 朴正煕（1961年7月3日－1963年5月20日）
備考
国家再建非常措置法は、国家再建最高会議に立法・司法・行政の三権を与える。
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国家再建最高会議
クーデターを起こした朴正煕少将（中央、サングラスをかけた人物）
各種表記
ハングル：	국가재건최고회의
漢字：	國家再建最高會議
発音：	クッカチェゴンチェゴフェウィ
英語：	Supreme Council for National Reconstruction

国家再建最高会議議長の旗

この時期の国旗

この時期の国章

国家再建最高会議（こっかさいけんさいこうかいぎ）、略称「最高会議」は、1961年の5・16軍事クーデターから1963年の第三共和国成立までの間、大韓民国に存在した軍事政権で、クーデター直後の5月19日に軍事革命委員会（以下「革命委員会」）が名称を改称したものである。クーデターを支持する韓国軍の陸軍士官学校8期生によって主要メンバーが構成され、朴正煕が実権を掌握していた。

概説

クーデター直後の5月19日、革命委員会は名称を国家再建最高会議（以下「最高会議」）に改称し、議長に張都暎中将、副議長に朴正煕少将が就任した。同時に14の分科委員会の委員長も選出した^[1]。

国家再建最高会議（檀紀4294年5月20日付け）^[1]

職位	人数	氏名	備考
議長	1	陸軍中将：張都暎	失脚し、1961年7月3日に反革命容疑で逮捕。
副議長	1	陸軍少将：朴正煕	1961年7月2日に最高会議議長に就任。
議員	28	陸軍中将：金鍾五、朴林恒 空軍中将：金信 海軍中将：李成浩 海兵中将：金聖恩 陸軍少将：丁来赫、李周一、韓信、柳陽洙 陸軍准将：韓雄震、崔周鍾、金容珣、蔡命新、金振暐、張坰淳、宋賛鎬 海兵准将：金潤根 陸軍大領：文載俊、朴致玉、朴基錫、孫昌奎、柳原植、呉致成 海兵大領：鄭世雄 陸軍中領：吉在号、朴円彬、李錫済、玉昌鎬	全員は軍事革命委員会委員。
顧問	2	金弘一、金東河
分科委員	14	行政：呉致成 内務：朴円彬 財政：文載俊 法務：李錫済 外務国防：柳陽洙 文教：孫昌奎 建設：金振暐 農林：鄭世雄 商工：柳原植 保健社会：吉在号 交通：金潤根 逓信：玉昌鎬 公報：宋賛鎬 公安：韓雄震	全員は議員による兼任。 出典：尹景哲『分断後の韓国政治』239頁

国家再建最高会議による任命（檀紀4294年5月20日付け）^[1]

職位	氏名
各部連絡班団長	趙在美陸軍准将
歩兵第八師団長	崔周鍾陸軍准将
ソウル特別市長	尹泰日陸軍准将
長官	外務部長官：金弘一陸軍中将・予備役 内務部長官：韓信陸軍少将 財務部長官：白善鎮陸軍少将 法務部長官：高元増陸軍准将 国防部長官：張都暎陸軍中将 文教部長官：文熙奭海兵大領 建設部長官：朴基錫陸軍大領 農林部長官：張坰淳陸軍准将 商工部長官：丁来赫陸軍少将 保健社会部長官：張徳昇空軍准将 交通部長官：金光玉海軍大領 逓信部長官：裵徳鎮陸軍准将 事務処長：金炳三陸軍准将 公報部長：沈興善陸軍少将

最高会議は61年6月6日に国家再建非常措置法（以下「非常措置法」）を制定公布した。同法第2条の規定で「軍事革命完遂後に施行されるべき総選挙によって政府が樹立されるまで、最高会議は大韓民国の最高統治機関としての地位を有する」として最高会議が韓国の唯一の最高統治機関であることを明確にした。また国会の権限についても最高会議がこれを行使することとなった。これによって最高会議は1963年12月17日の第6代国会召集によって民政が樹立されるまでの期間、韓国唯一の最高統治機関としての機能を果たすことになった。

経緯

朴正煕少将率いる韓国軍の一派は、1961年5月16日に軍を派遣してソウルを掌握し、第二共和国の幕を閉じた。朴は、軍の政治化を求める軍幹部一派の一員であり、第二共和国の腐敗や自由主義政策による社会運動の放任、第一共和国期の反民主的活動や不正活動に関わった公職関係者の追放措置に対して不満を抱いたことが、政権掌握の動きに至った理由とされている

早期に政府を民政に復帰させることを公約としており、1962年12月2日の国民投票で78％の賛成を受けたことを根拠に、大韓民国を再び大統領制による共和憲政体制へと戻すことを決定した。そして同年12月26日に、憲法改正を実施して大統領に権力を集中させる第三共和国憲法が制定された。当初、朴正煕ら軍幹部は次の選挙で公職を求めないと誓約していた。しかし、結果的には朴正煕が1963年10月の大統領選挙に辛勝で当選、11月の第6代総選挙を経て民政移譲への態勢を整えた後の1963年12月16日に最高会議は解散した。そして翌17日に国会召集と大統領就任宣誓式が行われ、第三共和国が発足した。

経済

最高会議は、大韓民国史上初めて経済開発計画を政策として実施した政府であり、第一次五ヵ年計画が1962年から実施された。これに先立ち、第二共和国も経済開発計画を策定していたが、それらの計画を実施することができずにいた。その為、革命委員会は第二共和国の計画をそのまま転用したとの見方もある。朴正煕国家再建最高会議議長はケネディ米国大統領に韓国軍のベトナム戦争参戦の承認を求めたが拒絶された^[2]。しかし、ケネディ大統領が暗殺され、ジョンソン大統領になると韓国軍のベトナム参戦が承認され、アメリカから大規模な軍需物資の受注や兵士への給料が支払われることにより経済が潤い多くの財閥が誕生した^[2]。朴正煕国家再建最高会議議長は訪日し、日韓基本条約の締結に向けて交渉を始め日本から大規模な経済援助を得る筋道を付けた。軍事政権による外貨獲得政策により、計画的な経済発展政策が可能となり第三共和国、第四共和国でも実施され、経済的に最貧国であった大韓民国に「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展をもたらした。

脚注

1. ^ “官報第二千八百六十号”. 국가기록원 기록물뷰어 (檀紀4294年5月20日). 2022年8月4日閲覧。
2. ^ “韓国　軍も企業もベトナム参戦”. 朝日新聞 (2008年1月28日). 2008年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年4月29日閲覧。

参考文献

• 尹景徹『分断後の韓国政治 : 一九四五〜一九八六年』木鐸社、1986年11月30日。NDLJP:12173192。 

関連項目

• 再建国民運動