UAEの実質経済成長率の推計方法には様々なものがあるが、どの推計方法を採っても、UAEは世界の中でも経済成長が著しい国の一つである。世界金融危機発生以前の実質経済成長率は2005年で8.2%、2006年で9.4%、2007年で6.3％とUAEの経済省（Ministry of Economy）は計算している[3]。
2007年にはUAEは1日あたり約294.8万バレルの石油を産出した（世界第8位）[1]。内訳として約85%がアブダビ、次いでシャールジャ、ドバイ、残りの4首長国である。ドバイは10年以内に、シャールジャはドバイより短い期間で石油が枯渇すると予測されている。シャールジャは石油以外にも天然ガスを産出する一方、ドバイ・アルミニウム（Dubai Aluminium Company Limited、DUBAL[1]）がドバイの残り少ない石油を使用している。ドバイ・アルミニウムは世界有数のアルミ精錬会社の一つであり、アルミニウムの生産において石油の供給を受けていることから、1トン当たりの生産コストがとても低い。尚、UAEは2008年にアルミ新地金生産国で第10位の892千トンを生産した[9]。
近年になり、ドバイは石油枯渇のこともあり、石油以外の収入源を獲得しようと模索している。ムハンマド・ビン＝ラーシド・アール＝マクトゥームは皇太子時代より観光業と金融業を誘致した結果、観光業と金融業が新たなセクターとして発達しつつある。この経済政策を踏まえ、ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（Dubai International Financial CentreDIFC）が設立された。DIFCは外国人が経営権の55%を所有し、源泉徴収がなく、土地やオフィスの保有が自由であることを提示し、ニューヨークやロンドン、チューリッヒ、香港、シンガポールといった金融先進地域でベストプラクティスとされた金融規制を適用すると発表されており、地域企業のために新しい証券取引所をDIFCに設置することが発表された。ドバイはまた、インターネットとメディアの自由貿易地域を育成している。この自由貿易地域には外国人が経営権の100%所有、優良なIT企業やメディアのために無税・オフィスの自由保有を認めることを提示している。世界の優良企業の多くが、ドバイに支店や本部を設置している。近年の不動産市場の自由化により、UAE国民でなくとも、自由に土地や不動産を保有することが可能となり、建設ブームが発生した。建設ブームにより、二つのパーム・アイランド、The World、ドバイ・マリーナ、ジュメイラ・レイク・タワーや別荘、高層のマンションやオフィスが建設されている。
