ワシントンD.C. の本館国立公文書記録管理局 （こくりつこうぶんしょきろくかんりきょく、英語 : National Archives and Records Administration、以下NARA と表記する ）は、アメリカ合衆国 政府の書類と歴史的価値のある資料を保存する公文書館 。米国連邦政府 下の独立機関である。NARAには米議会 の決議書、大統領 の布告や行政命令、連邦行政規則集などを発行する義務がある。近年増えてきた一般市民の資料閲覧 の監督、複写 や現像 などの複製 サービスも行っている。また学者達が研究しやすいよう取り計らうのも役割の一つである[ 注釈 1]
保管所自体は全国に33箇所置かれており、本館と運営部門はワシントンD.C. にある。
聖書を手に宣誓する9代目合衆国アーキビスト アレン・ワインシュタイン (右) 元来、連邦政府の省庁や機関はそれぞれ各自で資料を保管することになっていたが、紛失や破損がたびたびあった。連邦議会は連邦政府の記録・保存を中央に集めて一本化するため、1934年 に国立公文書施設を創立し、その長官を合衆国アーキビスト (米公文書最高責任者 英:Archivist of the United States ) に任命した。
長官は、連邦政府各機関からNARAへ移管命令が出せる権限を持つ。その後1949年 に共通役務庁に組み込まれたが、1985年 に現在の独立機関 (NARA) となった。
連邦政府が作成したものは、著作権 の保護を受けないことになっているため、NARAに保管される資料は、ほとんどがパブリック・ドメイン に属する。しかし一部の資料は連邦政府以外の場所からNARAに移されたものであり、著作権や寄贈側との契約に守られている[ 2] 国家機密 文書を保管し、NARAに属する情報安全保障監督局 は、連邦政府の秘密区分システムの方針決定と監視を担当している。
NARAの資料は紙、マイクロフィルム 、航空写真 、静止画（スチル写真）、動画映像 、（映画フィルム やビデオ 、レコード )、電子メディア(CD など)といった形態がある。公式サイト によれば、2021年 現在全米33箇所のNARAには、40億枚以上の公文書、約30万本の映像フィルム、500万枚以上の地図・表・設計図、20万件以上の音声・ビデオ記録、900万枚以上の航空写真、約1400万枚のスチル写真やポスター、約7600セットのコンピュータ・データが保存されている。
所蔵品はすべて、作成時の関連政府部門や機関を反映した記録グループ (RG : Record Groups)で分類され、特別な目的で収集・寄付されたコレクション については記録グループではなくコレクション番号 で管理されている。莫大な資料がある記録グループやコレクションはシリーズごとに分けられている。また資料の整理や調査を楽にするために、複数のシリーズや記録グループにまたがってファイル・ユニット番号がついたものもある。
NARAは、本館・分館・地域資料館・大統領図書館の資料をオンライン で誰もが検索・閲覧できるアーカイブ・リサーチ・カタログ（ARC ）のプロジェクトを進行中で、2021年現在、所蔵物の約50%のデータが入力されている[ 3]
2006年 2月24日 NARAはグーグル と共同して、NARA所蔵の動画をデジタル化して無償でオンライン閲覧できるプログラムを発表した[ 4] 1894年 のスペイン舞踊と日本の川下りの映像[ 5] クラーク・ゲーブル の入隊などハリウッド有名人の軍隊活動を報道する1942年 のプロパガンダ ・ニュース[ 6] 1969年 の月面着陸 ドキュメンタリー[ 7]
NARAで最も頻繁に請求される資料は、移民 の国らしく家系図の調査と作成 に使用されるものが多い。例えば1790年 から1930年 までの米国国勢調査 、移民船やその乗船名簿、帰化(市民権)申請書といったものである。軍 の在籍記録は、先祖について調べるために家系図資料として請求する一般人と、退役軍人の優遇措置などを受けるために自身の軍歴証明書として請求する元軍関係者によって利用される。研究者や家系図作成者のみならず、歴史に興味のある一般人にとっても非常に興味深い資料が多く保存されている。
NARA所蔵品の例
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NARAには、機密指定を外され解禁となった太平洋戦争 や沖縄統治 に関連する書類、また過去から現在までの国際条約 、外交文書、議会記録、連邦裁判記録、大統領メモ、国勢調査、破産報告、軍隊記録、特許書類などあらゆる公的資料が保存されている。日本人の研究者やアーキビスト はもちろん、エリア51 やロズウェル事件 の真相をさぐるUFO 研究家などにとっても、貴重な資料の宝庫である。
太平洋戦争に関する資料でいえば、真珠湾攻撃 の宣戦布告遅延 やアメリカ側の事前察知 といった疑惑の検証、 開戦前に日本の機械式暗号 が解読されていた証拠、原子爆弾 投下許可および目標都市の決定理由、スパイ・ゾルゲ や東京ローズ など謎に包まれた人物、日本の分割統治計画 や極東国際軍事裁判 など戦後処理に関する資料などが公開されている。空襲時の航空写真、玉砕 や日本人捕虜、GHQ 占領下の日本の様子などを写した写真や映像なども大量に保管されている。日本のアーキビスト 、作家、新聞・雑誌記者、ドキュメンタリー番組作製者達にとって非常に価値あるものである。
日本の国家機関、大学、地方自治体も、国内外からコツコツと地道に複製資料を集め続け、目録作成およびマイクロフィルムやデジタル化を行っている。NARAで収集し複製された資料も、国立国会図書館 、日本地図センター 、神奈川県 横浜市 ・横須賀市 ・相模原市 、岡山県立図書館 、沖縄県公文書館 、沖縄戦関係資料閲覧室 などに所蔵されている。北海道大学 スラブ研究センター 、東京大学 、早稲田大学 、慶應義塾大学 、明治大学 、関西大学 、広島大学 などの図書館にも複製が保管されている。
NARAが所蔵する日本関連資料の例
NARAはアメリカ合衆国の公文書館であるから、資料の内容はもちろん戦勝国アメリカ中心である。しかし莫大な資料を丁寧に発掘することで日米史検証の有力な補助資料が発見されることもある。またアメリカから見た日中、日韓、日露関係の資料を得ることもできる。日本の国立公文書館 との大きな違いの一つは、機密指定をはずされたものは、大まかに処理されて中性紙 製の箱に入った未整理状態でも一般人に閲覧許可される点である。膨大な未整理書類は、限られた時間でNARAを利用する日本人研究者にとっては研究を阻む要因ともなっており、日本関連文書を探してリスト・アップするだけでも大仕事である。
とくにアメリカにとって「負の遺産」となる書類は、整理が後回しになったり、機密指定期間が長かったり、機密指定がはずされても「輝かしい歴史部分」に比べてひっそりと公開される。真珠湾攻撃 直前までの在米外交官寺崎英成 の行動を連邦捜査局 が盗聴・尾行していた記録（寺崎ファイル）、1942年 に日本への心理作戦として天皇 の扱い方やプロパガンダ工作に言及した「日本プラン」[ 8] プレスコード 関連、東條英機 の遺書、西山事件 で西山 が発見した以上の量の密約証拠などが戦後何十年も経って発見されるのはそのためである。2000年 12月27日 に成立した日本政府情報公開法によって、戦時中の日本に関するアメリカの政府記録がすべて公開されることになった[ 9] OSS の極東関係資料なども新たに公開された。
独立宣言 、合衆国憲法 、権利章典 のオリジナル文書展示 (自由憲章ロタンダ)1935年 開館のNARAの建物は、ワシントンD.C. のコンスティテューション通りのナショナル・モール の北側にある。メリーランド州 に新館が出来て以来、「アーカイブス I (ワン)」、「アーカイブス・ダウンタウン」などと呼ばれている。展示目的と資料閲覧目的で入り口が分かれている。展示ホールの中心部は自由憲章ロタンダ (the Rotunda for the Charters of Freedom) と言い、アメリカ独立宣言 、アメリカ合衆国憲法 、権利章典 という三つの建国正式文書のオリジナルが一般公開されている。訪問者は自由に展示を見て回ることができるが、館内における写真撮影は禁止されている。他にもルイジアナ買収 書類、奴隷解放宣言 書、歴史的価値のある写真や古器物などが展示されている。
本館では、家系図作成者が利用する移民・帰化・国勢調査に関する資料、先住民族 の記録、独立戦争 から米比戦争 までの軍事資料、アメリカ連合国 や奴隷解放運動 の記録、司法 や議会 関連の書類、年金 や不動産 記録などを中心に保管している。
カレッジパークの新館 通称「アーカイブス II」 増え続ける資料でワシントンD.C.の本館が手狭になったため、1994年 にメリーランド大学 カレッジパーク・キャンパスに隣接する場所に新館が建てられた。NARAとメリーランド大学は協力研究を提携している[ 10]
新館では、主に第二次大戦以降の軍事資料と映画・ビデオなどのメディア資料を保管しており、歴史研究者が多く訪問する。本館と新館の間を頻繁に無料バスが走っており、NARAの勤務者だけでなく一般訪問者も利用できる。
本館・新館以外にもNARAの資料分館がある。
太平洋地区 資料館 サンフランシスコ分館 アジア系移民の資料などがある
最も新しい図書館、クリントン の大統領センター 詳しくは大統領図書館 を参照のこと。
NARAは31代大統領フーヴァー以降のデータを保存し、大統領図書館に提供している。ただし37代大統領ニクソンのウォーターゲート事件 の書類は、大統領個人の記録として図書館に保存される質のものではないとして、2007年 7月11日 のニクソン大統領図書館 の開館まではNARAで保管されていた。フーヴァー以前の5つの大統領図書館（アダムス 、リンカーン 、ヘイズ 、ウィルソン 、クーリッジ ）は、NARAの管轄下にはない。
原爆投下を許可したトルーマン大統領図書館、沖縄を統治していたトルーマンからニクソンまでの大統領図書館には多くの日本人研究者が訪れている。NARAの施設は無料で利用できるが、大統領図書館は大統領自身や個人の寄付によって建てられ、博物館や墓地を兼ねた施設のため、有料となっている所が多い。また生誕地など大統領ゆかりの地に建てられているので、交通が不便な場合もある。複数の大統領図書館やマッカーサー 記念館など全米各地に散らばる施設を渡り歩いて資料を集めるのは時間的にも経済的にも負担が大きい。21世紀に入り、資料のデジタル化とオンライン閲覧に向けて計画を進めている施設が多く、研究者の負担も軽減されるであろう。
1973年 人事記録センターでの大火災 1973年 7月12日 にミズーリ州 セントルイス にある分館「国立人事記録センター」で起こった火災はNARAに大変なダメージを与えた。軍人の記録を受け持つこのセンターでは1600万から1800万の公式軍人にかかわる書類を火災で失ってしまった。
被害に遭った記録は次のようなものである。
火災は人事記録センタービルの6階を全焼した。被害の跡は2004年 現在でも見ることができる。火事の原因ははっきりわかっていない。1975年 の調査では、被害を受けた階から火災が始まり、非常に高温で、まったく換気がなかったかごく僅かであったということが判明した。6階の気圧が一定まで高まり、密閉されたスペースの高温条件と重なり、もろくて乾いた書類が自然発火したのではないかと推測されている。しかし同時に、火事の原因が直接の放火でないにしても、いくつかのゴミ箱に入っていた煙草の燃えカスが原因ではないと言い切れるほどの調査結果も出ていない。[要出典
1974年 に火災で損失を受けた軍隊記録を復元しようと大変な復旧努力が始まった。完全に失ったと思われた軍の記録も、大部分は入隊日・除隊日・軍隊活動の内容・最終の階級といった基本的な情報を再び集めることができた。兵役経験者を対象にした優遇措置を受ける際などには兵役証明書が必要だが、NARAではそのような書類の発行申請があった時には俸給明細や治療カルテなど他の公文書を用いて証明書を発行できるようになっている。
アメリカ合衆国インテリジェンス・コミュニティー が進めている再分類計画 (reclassfication program) とは、NARA所蔵のアメリカ外交・軍事政策に関連する文書を再分類すること、とくに機密解除された資料を再び機密扱いにして非公開にする計画を指す。
2006年 2月、情報自由法を理念の一つとする非営利団体のアメリカ国家安全保障アーカイブ は、1999年 のクリントン 政権下から隠密で始まり、911テロ 後にジョージ・W・ブッシュ によって一段と加速して歴史資料の再分類計画 が行われていることを暴露した。アメリカ国家安全保障アーカイブによれば、2006年2月時点で、5万5000ページ以上が再び非公開になっており、50年以上経つ記録も含まれているという[ 11]
事の起こりは、2005年 12月から翌年1月にかけてマシュー・エイドという情報史の研究者が以前は閲覧・複製できていた15の資料が非公開になっていることを発見し、NARAに意見書を提出したことにある。それに注目した研究者や団体がNARA管轄の情報安全保障監督局 による介入調査を要求し、同監督局はインテリジェンス・コミュニティーがどのような資料を非公開要求としているか監査した[ 12] [ 13]
CIA などの政府機関が大量の書類を通告なしに回収して非公開にした手順には手落ちがあった。しかし再分類・非公開化はマス・メディアがセンセーショナルに報道するほどの「極秘下の計画」ではない。クリントン、ブッシュ両大統領は「国家安全にかかわる情報は公開を請求されても書類作成省庁が拒否するよう大統領に提案できる」（クリントン[ 14] [ 15]
再分類の対象となっている資料はすべてクリントン 政権下で機密解除されたものである。これは1995年 に同大統領が発令した行政命令第12958号が発端となり、大量の政府資料が審査不十分のまま、資料作成から一定時間が経ったという理由のみで自動的に機密を外して一般公開されたためである。核兵器情報などの漏洩の恐れがあり、クリントン自身が1999年 に13142号でこの命令を改正し、資料の内容を再検討して国家安全を脅かす可能性のある資料は再び非公開することになった。政権を引き継いだブッシュ大統領は911同時多発テロ を経験し、国家安全に関わる情報公開には非常に敏感になっており、13142号を改正した13292号を発令。軍事計画、兵器システム、他国政府情報、暗号、情報活動、外交政策とその情報源、国家間テロ防衛を含む国家安全にかかわる科学・テクノロジー・経済、核物質や核施設、国家安全にかかわるシステム・インフラストラクチャー ・施設・計画の弱点や能力、大量破壊兵器などに関する情報を機密カテゴリーとし、機密解除についても更に厳しい基準を設けた[ 16]
再分類問題の原因が政府全体で統一された非公開の基準がないこと、十分に審査の時間を取らなかったことであるというのはNARAも認めている。しかし国民が懸念するのは、非公開化は純粋に国家安全や生存する個人のプライバシーを守るためだけでなく、各政府機関の失態や陰謀の証拠書類も国民の目に触れないまま永遠に封印されてしまうのではないかという点にある。
研究者の間では、一度公開されたものが非公開されたことによって生まれる不公平感や焦りがある。公開中に複製資料を手に入れることのできた運の良い研究者は、その資料を用いて新たな論文を執筆できるが、その他の研究者は非公開になってしまった1999年 以降、閲覧請求が通らねばその資料に触れることができないからである。
比較的情報公開 が進んでおり、情報公開を望む市民団体の活動も活発であるアメリカ合衆国であっても、ことNARA所蔵の政府情報は、無料で万人に閲覧され、近年はインターネットで世界中の人間が入手可能であることから、国家の安全や個人のプライバシーを考えて公開には慎重になっている。特に911同時多発テロ後はその傾向が強くなっている。
NARA公開審査 部門の法務顧問ゲーリー・スターンによると[ 17] トム・クランシー が書く小説の軍事戦略やテクノロジーが非常にリアルであるのは、「情報は探せばある。非公開のものも、公開されているものを分析して点をつないでいけば浮かび上がってくる」からだ、と本人も公言している[ 18]
物理的な理由で非公開になることもある。NARAは慢性的な人手不足で膨大な資料を扱っているため、たとえば複写して国家情報やプライバシー侵害部分のみをいちいち塗りつぶして公開するというような手間はかけていられないため、問題のある箇所があれば文書全体を機密扱いにしてしまうこともある。電子的に塗りつぶすことも技術的には可能だが、ハッキングされる恐れを考えると電子マーキングに踏み切れないという[ 19]
NARAは議会や大統領からの要請があれば、特定の資料を最優先して公開に向けた審査をしなければならない。例えば、1992年 にはハリウッド映画『JFK 』のために議会が「ケネディ大統領暗殺記録収集法」法令を作り、迅速に資料収集・機密あるいは公開扱いを決定してNARAに保管することを命じた。しかし情報公開を急ぐあまり、NARA所蔵資料全体から見た各資料の関連付けや、シリーズとしての系統的な整理がきちんと行えないまま公開することになり、NARAのアーキビスト 達にとって不本意な状態となっている[ 20]
かつては手書きメモだった公文書が、近年は電子文書 （電子メールや添付ファイル）で済まされている。電子文書も立派な公文書であるからNARAには収集・保存する義務があるが、莫大なメールをいちいち保存・印刷する人間はいない。2006年、電子メールを自動的に保存するシステムがあるのはホワイトハウス だけだったが[要出典 、法律が制定され、紙とは異なる媒体（電子書類）も紙の書類同様の保存・廃棄基準の対象となることに決まり、電子記録アーカイブス[ 21]
^ http://www.bestplacestowork.org/BPTW/rankings/agency.php?code=NQ00&q=scores_large ^ Copyright, Restrictions, and Permissions Notice (英文) ^ What is in ARC?(英文) ^ Press Release(英文) ^ ARC#89052 スペイン・ジプシーの舞踊と日本の川下り (サイレント 2分46秒) ^ ARC#38919 Everybody Joins U.S. War Effort (英語 9分19秒) ^ ARC#45017 The Eagle Has Landed: The Flight of Apollo 11 (英語 28分23秒) ^ 日本プラン（最終草稿） ^ 日本帝国政府情報公開法 (英文) ^ NARA-UofMD Program Coordinating Committee(英文) ^ BBC News:US 'reclassfying' public files (英文) ^ Audit Report（英文） ^ Audit of the Withdrawal of Records for Classification Purposes (英文) ^ ビル・クリントン (1999年11月19日). “大統領令13142号 ” (PDF). 2004年11月18日時点のオリジナル よりアーカイブ。2006年11月30日 閲覧。^ ジョージ・W・ブッシュ (2003年3月25日). “大統領令13292号 ” (PDF). 2006年8月31日時点のオリジナル よりアーカイブ。2006年11月30日 閲覧。^ The White House : Executive Order No.13292 (英文) ^ 公文書記録の開示及び利用審査 P.8-9 ^ ウィキトーク英語版 トム・クランシー ^ 公文書記録の開示及び利用審査 P.16 ^ 公文書記録の開示及び利用審査 p.11-12 ^ ElectronicRecords Archives (ERA) 英文
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