第1回統一地方選挙

第1回統一地方選挙（だい1かいとういつちほうせんきょ）とは、1947年（昭和22年）4月5日及び4月30日に行われた統一地方選挙^[1]である。それまでは天皇が任命していた東京都長官、北海道庁長官及び府県知事、官選であった^{[注釈 1]}市区町村長、男子のみの普通選挙であった東京都議会議員、道府県会議員、市区町村会議員が、20歳以上の男女全員が選挙権をもつ普通選挙で選出された^[1]。

背景

日本の民主化を進めていた連合国軍総司令部は、日本政府に対し、日本国憲法が施行される1947年5月3日より前に、住民の直接選挙による地方自治制度の導入を求めた^[2]。そこで政府は、経費を節約し、地方自治への関心を高めるために、地方選挙を全国一斉に行うことにしたのである^[2] 。

選挙

行われた選挙の数

出典:^[3] 統一率:100%

• 4月5日投票

東京都長官、北海道庁長官、府県知事選挙

46都道府県中46都道府県

五大市長選挙

5市中5市

一般市町村長選挙^{[注釈 2]}

204市中？、1800町中？、8484村中？

東京都の区長選挙

22区中22区

• 4月30日投票

東京都議会議員、道府県会議員選挙

46都道府県中46都道府県

五大市市会議員選挙

5市中5市

一般市町村会議員選挙

204市中？、1800町中？、8484村中？

東京都の区会議員選挙

22区中22区

選挙結果

知事選挙

• 投票率：71.85%^[4]

五大市長選挙

• 投票率：53.3%

当選者一覧

	当選者名	年齢	党派	新旧	推薦・支持政党
横浜市	石河京市	49	日本社会党	新
名古屋市	塚本三	57	無所属	新
京都市	神戸正雄	69	無所属	新	推薦：日本自由党、民主党、国民協同党
大阪市	近藤博夫	62	日本社会党	新
神戸市	小寺謙吉	71	兵庫県民主政治会	新

市区町村長選挙

• 投票率：72.69%^[4]

都道府県会議員選挙

• 投票率：81.65%^[4]

都道府県会議員選挙の党派別当選者数

	定数	党派
		民主	自由	社会	国協	共産	諸派	無所属
北海道	81	15	13	15	9		11	18
青森県	47	19	16	5	2			5
岩手県	49	1	11	11			6	20
宮城県	52	16	7	8			1	20
秋田県	48			5	4		26	13
山形県	50	5	11	7			6	21
福島県	59	28	5	10				16
茨城県	59	17	7	9	1		1	24
栃木県	53	27	6	7	1		3	9
群馬県	53	28	6	12				7
埼玉県	60	14	29	10				7
千葉県	60	20	27	7	1			5
東京都	120	23	43	38		1	2	13
神奈川県	60	15	19	16	1			9
新潟県	64	15	16	18				15
富山県	44	7	9	5	13			10
石川県	43	21	15	3	2			2
福井県	40	6	3	2			8	21
山梨県	41	10	5	9			4	13
長野県	60	13	9	11	9	1	1	16
岐阜県	52	18	11	11				12
静岡県	63	9	19	8	6			21
愛知県	73	31	10	10	2			19
三重県	51	6	8	9		1	5	20
滋賀県	42	6	23	7				6
京都府	54	11	13	18	1			11
大阪府	74	26	17	22	3			6
兵庫県	72	3	2	13	1		42	11
奈良県	40	8	4	4	3			21
和歌山県	44		8	6	3			27
鳥取県	40	2		6	2		1	29
島根県	42	3	2	3			7	27
岡山県	53	11	5	8	16			13
広島県	58	7	16	6	2		4	23
山口県	51		6	5			4	36
徳島県	42			5	8		1	28
香川県	43	3	6	10	1		1	22
愛媛県	51		1	7			38	5
高知県	41	7	13	5			2	14
福岡県	73	14	5	19			3	32
佐賀県	43	10	11	1			5	16
長崎県	51	4	9	8	1		1	28
熊本県	55	19	15	1	7			13
大分県	48	9	7	5	7		1	19
宮崎県	45			1			7	37
鹿児島県	51	1		4	4		1	41
合計	2495	508	468	410	117	3	185	801

出典：「新国会選挙大観」（朝日新聞社編）

市区町村会議員選挙

• 投票率：81.17%^[4]

脚注

注釈

1. 東京都の区長は東京都長官による任命。市長は市会による推薦者のうちから内務大臣が勅裁を経て任命。町村長は町村会による選出後、地方長官による認可を要した。
2. ソ連占領下の北方地域並びに米軍統治下の小笠原諸島、北緯30度以南の南西諸島（口之島を含む）に位置する5市9町79村は除く。

出典

1. ^ “第1回統一地方選挙”. 昭和毎日. 毎日jp. 毎日新聞社. 2015年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月29日閲覧。
2. ^ “なぜ一斉に実施”. 基礎からわかる「統一地方選」. YOMIURI ONLINE. 読売新聞東京本社 (2007年3月17日). 2019年1月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月29日閲覧。
3. “第1回 初の知事公選開票”. 統一地方選の歴史. YOMIURI ONLINE. 読売新聞東京本社. 2011年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月29日閲覧。
4. ^ “統一地方選挙の投票率推移”. 地方選挙. 明るい選挙推進協会. 2020年12月29日閲覧。