工業高等学校
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工業高等学校 (こうぎょうこうとうがっこう、英語 : technical high school)または工科高等学校 (こうかこうとうがっこう)[1] とは、主に工業や産業についての専門技術 や知識 を習得することを目的とする高等学校 。ISCED ではレベル3Cに位置づけられる[2] 。狭義には「工業に関する学科 」(工業科 )を中心に学科が構成されている専門高等学校 を指し、広義には「工業に関する学科」や「工業の課程」を設置する高等学校全般を指す。狭義の場合には、名称に「工業」が含まれていることが多く、一部では名称を総合技術高等学校 (そうごうぎじゅつこうとうがっこう)に名称を改めている。航空高等学校 や自動車工業高等学校 の名称の高校も過去にあった。
概要
地域の産業技術の次世代の担い手になる有為の人材を育成することを主眼にして、工業 、産業 の技術習得に関する教育課程を編成している。教育活動の対象となる専門分野には、さまざまなものがあり、教育課程は、各地域特有の産業分野の後継者の育成を念頭においたものも見られる。
資格取得や検定取得に熱心な高校が多いのが特徴で、取得した資格や技能は就職活動や将来の生業において大きな糧となる[3] 。商業高校 が明治 期に福澤諭吉 (慶應義塾大学 創設者)の簿記講習所 以降、簿記 教育と簿記検定 試験を重視してきたのと同様に、工業高校も各種検定試験合格へ力を入れている。資格試験においては令和2年 より所定の単位を修めれば実務経験無しでも卒業後の二級建築士 試験を受けられるようになった。このほかにも電気工事士 など実技がある試験では、学校に機材が揃っており教員の指導を受けられるため有利である[注 1] 。また授業として測量 や電気工事の実習を行うため、雇用側にとっては資格を取得しただけの者よりも使いやすいという利点がある。
工業高等学校は学区 の規制を受けないため学区内に普通高校の理数科が無い地域[注 2] では理数科の代わりとなっていることがあり、普通科より入学難易レベルの高い高校も存在する。また一部の工業高等学校では、高等専門学校 (高専)に不合格になった受験生が多く集まる場合もある。これは高専が工業を中心としたカリキュラムを組むことがほとんどなことから、高専を第一志望、工業高等学校を第二志望にしている受験生が多いことに起因し、高専に通学することが地理的に難しい地域ではこのような事態が起こる。
工業高等学校や工業科を置いている高校のほとんどが、社団法人 「全国工業高等学校長協会 」(全工協会、全工協)の会員校となっており、資格取得や各種検定において強い影響力を持っている。各種検定や全国製図コンクール ・ロボット競技大会 は全工協会が主催となっているものが多く、危険物取扱者 などの試験会場としても利用されている。
学区の規制を受けず県全域から生徒を集められるため、部活動においても有力な選手を集めることが出来る。全日本バレーボール高等学校選手権大会 においては都城工業高等学校 や坂出工業高等学校 など公立校が上位に入っている。
かつての荒れているイメージが保護者にあるため進学に影響している[3] 。
美術系の学科
工業高等学校の中にはデザイン 、アート 、イラスト 、映像(動画 )、インテリア など美術 (工芸 )を専門とする美術系の学科もあり、芸術高等学校 の美術科 に近い教育内容を提供している。
例えば、東京都立工芸高等学校 では「マシンクラフト科」、「グラフィックアーツ科」の工業系2学科に加え、「アートクラフト科」、「インテリア科」、「デザイン科」の美術系3学科を設置している。
男女比の傾向
公立の高校では原則男女の制限はない。[注 3] 機械や電気、情報など工業系の学科では男子 が多く集まるのに対し、デザイン、イラストなど美術系の学科は女子 が多く集まる。私立高校 では男子校 として募集している高校も多い。
学科数(学校数)と生徒数の推移
文部科学省 の学校基本調査 によれば、工業科の学科数(学校数)、工業科で学ぶ生徒数および全高校生に占める比率は次のようになっている(学校基本調査[1] および毎年度刊行される『文部科学統計要覧 』[2] より引用)。 生徒数のグラフの色は、 は5年ごと、 はその他の年のデータを示す。
表の見方
学科数(全日・定時) :工業科を全日制課程と定時制課程をそれぞれ1と数えたときの学科数。総合学科や普通科の工業専攻コースは含まれていない。
学校数(比率) :上記の学科数から全日制・定時制併設校の数を差し引いた実際の学校数、および全高等学校に占める比率
生徒数(比率)とグラフ :工業科に在籍する生徒数、および全高校生に占める比率とそのグラフ。
工業科の学科数(学校数)と生徒数の推移
年度
学科数(全日・定時)
学校数(比率)
生徒数(比率)とグラフ
男子
女子
全日制
定時制
昭和30年度(1955年 )
394
-
237,328人(9.2%)
-
-
167,970人
69,358人
昭和35年度(1960年 )
644(全397・定247)
-
323,520人(10.0%)
320,775人
2,745人
239,868人
83,652人
昭和40年度(1965年 )
925(全654・定271)
-
624,105人(12.3%)
614,233人
9,872人
524,247人
99,858人
昭和45年度(1970年 )
923(全657・定266)
715校(14.9%)
565,508人(13.4%)
550,570人
14,938人
491,237人
74,271人
昭和50年度(1975年 )
918(全680・定238)
736校(14.9%)
508,818人(11.8%)
490,742人
18,076人
464,676人
44,142人
昭和55年度(1980年 )
852(全648・定204)
686校(13.2%)
474,515人(10.3%)
456,243人
18,272人
444,571人
29,944人
昭和60年度(1985年 )
838(全649・定189)
685校(12.6%)
478,416人(9.3%)
459,940人
18,476人
447,193人
31,223人
平成 2年度(1990年 )
840(全656・定184)
690校(12.5%)
486,132人(8.7%)
459,943人
26,189人
454,032人
32,100人
平成 7年度(1995年 )
841(全664・定177)
695校(12.6%)
414,946人(8.8%)
382,374人
32,572人
394,653人
20,293人
平成12年度(2000年 )
797(全633・定164)
662校(12.1%)
364,000人(8.8%)
330,709人
33,291人
343,227人
20,773人
平成13年度(2001年 )
790(全627・定163)
657校(12.0%)
355,193人(8.8%)
322,486人
32,707人
334,179人
21,014人
平成14年度(2002年 )
783(全624・定159)
651校(11.9%)
343,883人(8.8%)
311,904人
31,979人
322,989人
20,894人
平成15年度(2003年 )
778(全621・定157)
648校(11.9%)
329,991人(8.7%)
298,785人
31,206人
310,246人
19,745人
平成16年度(2004年 )
776(全620・定156)
645校(11.9%)
317,492人(8.6%)
287,118人
30,374人
298,371人
19,121人
平成17年度(2005年 )
766(全610・定156)
635校(11.7%)
302,196人(8.4%)
273,164人
29,032人
284,546人
17,650人
平成18年度(2006年 )
757(全604・定153)
628校(11.7%)
289,958人(8.3%)
261,789人
28,169人
274,414人
15,544人
平成19年度(2007年 )
726(全581・定145)
613校(11.5%)
278,827人(8.2%)
251,998人
26,829人
264,650人
14,177人
平成20年度(2008年 )
700(全567・定133)
587校(11.2%)
271,968人(8.1%)
245,941人
26,027人
258,595人
13,373人
平成21年度(2009年 )
683(全555・定128)
575校(11.1%)
267,289人(8.0%)
241,777人
25,512人
253,927人
13,362人
平成22年度(2010年 )
669(全548・定121)
565校(11.0%)
266,667人(7.9%)
240,801人
25,866人
252,917人
13,750人
平成23年度(2011年 )
656(全541・定115)
557校(11.0%)
263,856人(7.9%)
237,909人
25,947人
250,328人
13,528人
平成24年度(2012年 )
648(全535・定113)
550校(11.0%)
263,557人(7.9%)
237,517人
26,040人
250,363人
13,194人
平成25年度(2013年 )
637(全527・定110)
542校(10.9%)
260,559人(7.9%)
234,797人
25,762人
248,182人
12,377人
平成26年度(2014年 )
636(全525・定111)
540校(10.9%)
258,001人(7.8%)
232,360人
25,641人
246,578人
11,423人
平成27年度(2015年 )
632(全522・定110)
校
254,521人(7.7%)
228,739人
25,782人
243,826人
10,695人
一学年当たりの生徒数は約10万人(2005年頃)であり、大学理系(工学部および理学部の学生数は約8万人)とほぼ同数で、工業高専のほぼ10倍に当たる。また、工業科併設校を含めた学校当たりの平均規模は、学年当たり生徒数130人となる。
大学進学の増加や高校授業料の無償化などにより志望する生徒は年々減少している[3] 。
おもな設置学科
多くの工業高等学校で設置されている学科には、次のようなものがある。学科の分類は、現行の『高等学校学習指導要領解説(工業編)』の科目分類を参考にした。このほかにもさまざまな学科があるが、詳しくは「工業 (教科)#工業に関する学科 」を参照。
特色のある工業科を設置する普通科高校・総合学科のある高等学校
資格
工業高校は資格 の取得に力を入れていることが多い。
最も取得者が多いのは危険物取扱者 の乙種第四類である。これは化学・材料系の学科のみならず、一見関係なさそうな情報技術系の学科の生徒でも取る人が多い。乙四が人気の理由としては取得難易度がそれほど高くなく、その割に卒業後の使い道が多いことが挙げられる。さらに化学・材料系の学科だと乙四を取得した後に乙種の他の類や甲種の取得を目指す者も多い。
他に人気が高い資格としては電気系の学科なら第二種電気工事士 や第三種電気主任技術者 (電験)、第二級工事担任者 など、情報技術系の学科ならITパスポート や基本情報技術者 など、建築・土木系の学科なら測量士補 など、自動車系の学科なら三級自動車整備士 が挙げられる。この中でも特に電験三種、基本情報、測量士補は高校生にとっては難関国家資格であることで知られており、在学中に取得すると新聞に氏名が掲載されることもある。また、建築・土木系の学科だと卒業後に二級建築士 国家試験の受験資格が得られる。
このためかジュニアマイスター顕彰制度 があり、取得した資格に応じて得点が加算され、一定以上になると表彰される。一般的に取得難易度が高い資格ほど得点が大きくなる傾向がある。
工業高校の生徒に人気の高い資格の例を以下に示す。
化学系
電気・建設系
設備系
通信系
情報処理系
デザイン系
その他
進路
職業教育 を行う「専門学科 」を主体とし、実践的な専門教育 が行われていることから、就職希望の生徒も多く、技能職 として企業への就職を目指す傾向が強かった。しかし、1990年代 からは、大学 や専修学校 専門課程(専門学校 )へ進学 する者も多くなっている。現在は半数以上の生徒が進学している工業高等学校も多く存在する。また就職した場合も、大学の夜間課程 などへの修学を支援する企業もある。
専門教科に属する科目の授業数が多かったり、数学や理科の発展科目の必修が少ないことから、普通科 や理数科 に比べて普通教科に属する科目など入試対応の科目の授業数が少なく、一般入試 による大学受験 は不利とされる一方、「工業に関する学科」(工業学科)などからの推薦入学 枠を設けている大学や編入学選考で工業専門科目を利用できる工業高等専門学校 (4年次編入)も存在する。
就職
伝統のある工業高等学校では、地元企業や大手企業(電力会社 や自動車 関連企業など)との信用関係があり、現業系社員として就職する場合が多い[3] 。商業高校が税務職員採用試験を経て税務大学校 で学び、国税庁職員となる等、官民の事務職系へ就労する進路を選択することと対比的である。また中小企業では「工業に関する学科」の卒業者を対象として求人を行う企業も多く、結果として学校が紹介する就職について、就職希望者の内定率については100%であると自負する高校も多い[3] 。そのため、各校では就職を昔から重視し、面接指導を多く行ったり、進路指導室を積極的に開放したり、マナー や履歴書 の書き方講座、小論文 対策や採用試験対策などを実施し、少しでも就職に有利に働くようにとさまざまな対策を行っている。
なお、建築業や町工場などの家業を継ぐために特定の資格取得を目的として入学する生徒もいる。そのため家業を継ぐ場合、あるいは家族・親戚が就職している会社や関連会社に生徒が就業する場合、就職(自営)という形でカウントしている場合が多い。
大学への進学
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通常、各校には指定校推薦 (工業推薦)の定員が用意されており、生徒はこの制度を利用して大学へ進学する。商業高校生が放送大学 や慶應義塾大学 等の通信教育課程を大いに利活用出来ることと比較し、通学制の大学が選択のメインとなり、選択肢の幅が狭いのは否めない。高校側は自校に対して定員を設けるよう大学側に依頼するなど、大学との関係を強化している。主に私立の理工系大学、総合大学 の理学部 ・工学部 ・理工学部 に指定校推薦枠が存在する(国公立大学は指定校推薦を原則として行っていないが、工業高等学校推薦枠は存在する)。各校では面接試験対策の指導や小論文対策の指導を重視し、また志望理由書や履歴書の資格アピール欄などの添削を積極的に行い、教科学習で良好な成績を修めること、遅刻早退をしないこと、課外活動をはじめとする校内活動を積極的に取り組むこと、多くの工業関連資格を取得することを奨励し、大学へのアピールを1つでも増やすよう指導している。
工業高等学校は、大学の理系分野で必修の英語 ・数学 ・化学 ・物理学 の授業が普通科に比べて少なく、そのため推薦入学 を希望する場合は、大学入学レベルまでの補完的な勉強を行わねばならない。その一方、日本工業大学 のように、工業高校での専門教科(製図など)や基礎教科の履修等で、高校での取得単位を反映させたカリキュラムを組んでいるところがある。
1990年 代以降、少子化 の影響で指定校推薦に変化が生じており、文系大学や文系学部が工業高等学校に対して、指定校推薦の定員を設けるようになってきている。また、公立高校と各大学が連携して進学を支援する高大連携 や、全国工業高等学校長協会 による特別推薦による募集もある。
脚注
注釈
^ 通常は各種工具と機材を自腹で揃えて参考書や動画を見ながら練習するか、有料の講習会を受講する。
^ 宮城県立高等学校学区制度 などを参照。
^ 全校生徒全員男子の公立工業高校も存在。
出典
関連項目
外部リンク