仲町台

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仲町台
町丁
仲町台並木道
地図北緯35度32分10秒 東経139度35分25秒 / 北緯35.536211度 東経139.590389度 / 35.536211; 139.590389
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
 人口 9,620 人
 世帯数 4,745 世帯
面積（[2]）
  0.635 km²
人口密度 15149.61 人/km²
設置日 1987年（昭和62年）5月6日
郵便番号 224-0041[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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仲町台（なかまちだい）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は仲町台一丁目から仲町台五丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理

都筑区の東部に位置し、南東に大熊町、南に折本町、南西に桜並木、西に茅ケ崎南、北西に勝田南、北東に新栄町、東に港北区新羽町と接している。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km²）
仲町台一丁目 0.126
仲町台二丁目 0.103
仲町台三丁目 0.151
仲町台四丁目 0.155
仲町台五丁目 0.100
計 0.635

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、仲町台2-12-12の地点で33万7000円/m²となっている[6]。

歴史

沿革

  • 1987年（昭和62年）5月6日 - 住居表示の実施に伴い、大熊町、新羽町の各一部から仲町台二丁目と三丁目を新設[7]。横浜市緑区仲町台となる。
  • 1989年（平成元年）2月27日 - 住居表示の実施に伴い、大熊町、折本町の各一部から仲町台四丁目を新設[8]。
  • 1990年（平成2年）7月9日 - 住居表示の実施に伴い、大熊町、折本町、勝田町、新羽町、東方町の各一部から仲町台五丁目を新設[9]。
  • 1992年（平成4年）10月19日 - 住居表示の実施に伴い、緑区新羽町の全部、大熊町の一部から仲町台一丁目を新設。緑区新羽町が消滅[10]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区仲町台となる[11]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
仲町台一丁目 1992年（平成4年）10月19日 新羽町（全域）、大熊町（一部）
仲町台二丁目 1987年（昭和62年）5月6日 大熊町、新羽町（各一部）
仲町台三丁目
仲町台四丁目 1989年（平成元年）2月27日 大熊町、折本町（各一部）
仲町台五丁目 1990年（平成2年）7月9日 大熊町、折本町、勝田町、新羽町、東方町（各一部）

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
仲町台一丁目 1,622世帯 2,935人
仲町台二丁目 310世帯 653人
仲町台三丁目 942世帯 2,427人
仲町台四丁目 652世帯 1,312人
仲町台五丁目 1,219世帯 2,293人
計 4,745世帯 9,620人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[12]
3,344
2000年（平成12年）[13]
6,849
2005年（平成17年）[14]
8,061
2010年（平成22年）[15]
9,473
2015年（平成27年）[16]
9,854
2020年（令和2年）[17]
9,808

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[12]
1,402
2000年（平成12年）[13]
3,056
2005年（平成17年）[14]
3,635
2010年（平成22年）[15]
4,185
2015年（平成27年）[16]
4,505
2020年（令和2年）[17]
4,683

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[18]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
仲町台一丁目 全域 横浜市立折本小学校 横浜市立早渕中学校
仲町台二丁目 全域
仲町台三丁目 全域
仲町台四丁目 全域
仲町台五丁目 全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。

丁目 事業所数 従業員数
仲町台一丁目 284事業所 2,599人
仲町台二丁目 30事業所 635人
仲町台三丁目 33事業所 805人
仲町台四丁目 33事業所 228人
仲町台五丁目 48事業所 900人
計 428事業所 5,167人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[20]
361
2021年（令和3年）[19]
428

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[20]
4,559
2021年（令和3年）[19]
5,167

主な事業所

交通

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[25]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
仲町台一丁目 全域 都筑警察署 仲町台駅前交番
仲町台二丁目 全域
仲町台三丁目 全域
仲町台四丁目 全域
仲町台五丁目 全域

参考文献

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 59頁
  3. ^ a b “仲町台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜都筑-22”. 国土交通省. 2024年5月20日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 180頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 181頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 182頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 184頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 189頁、3 - 194頁
  12. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  18. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  19. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ “仲町台駅前郵便局”. 日本郵便. 2021年10月23日閲覧。
  22. ^ “施設案内”. 仲町台地区センター. 2021年10月23日閲覧。
  23. ^ “仲町台店”. 神戸物産. 2021年10月23日閲覧。
  24. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  25. ^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
勝田南 新栄町
茅ケ崎南 北 港北区新羽町
西   仲町台   東
南
桜並木 折本町 大熊町
旧港北区部
旧緑区部
旧緑区役所管内の一部
旧北部支所管内の一部
住居表示実施
による廃止町名

荏田町（平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ） | 北山田町（平成7年10月16日廃止） | 中川町（平成16年10月18日廃止）

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