株式会社タカキュー（英: Taka-Q CO.,LTD.）は、紳士・婦人服及び関連洋品雑貨を販売する企業。
沿革
地域経済活性化支援機構による支援へ
タカキューは、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化し、2022年2月期までの4期にわたり最終赤字を計上した他、2022年2月期には約8億円の債務超過に転落した[4][5]。東京証券取引所はタカキューを新市場区分の上場廃止基準における改善期間入り（新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものと認められたため2022年3月1日から2024年2月29日までの2年間）に指定した[7]。2023年2月期も債務超過は解消されず、同年11月時点では債務超過の額は約18億円にまで悪化していた他、金融機関からの借り入れ額も約40億円に上っていた[4]。
タカキューは2024年1月25日、上場廃止基準における改善期間内において、2024年2月期においても債務超過を解消できない旨を発表した他、東京証券取引所も同日にタカキューを監理銘柄（確認中）に指定した[7][8]。同日には、タカキュー、みずほ銀行、グロースパートナーズの連名で、地域経済活性化支援機構に対して支援を申請し、同日に地域経済活性化支援機構による支援の決定を受けた[4][5][7][8]。同時にグロースパートナーズとの間で事業提携を行う事を発表した他[9]、イオンとの間で締結していた資本・業務提携を解消した[4][5][10][11]。ただし、イオングループ各社との間で現在行っている賃貸借契約・出向などの提携は継続するとしている[4][10]。
地域経済活性化支援機構による支援内容は、15億円の債権放棄と金融機関に対して第三者割当増資を実施した上で5億円を調達する他、グロースパートナーズに対しても第三者割当増資を実施した上で5億円を調達するなどの内容となっている[4][8]。タカキューは3月28日に東京証券取引所に対して事業再生計画を提出[12]。東京証券取引所は4月10日に再建計画が適当であると判断。同日に監理銘柄（確認中）を解除した上で上場が維持される事になった[13][14]。
2024年4月30日にみずほ銀行、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、オリックス、城ヶ島合同会社などに対して第三者割当増資を実施したと同時に、イオンは筆頭株主ではなくなった[3]。同年6月13日には地域経済活性化支援機構による支援が終了した[6]。2024年2月期において約19億円の3期連続となる債務超過となったが、事業再生計画により上場廃止とはならない。ただし、2025年2月期において債務超過となった場合は上場廃止となる[13]。
店舗及び取扱いブランド
- 店舗数 156店舗（2022年10月5日現在）
- TAKA:Q（タカキュー）
- MALE&Co.（メイルアンドコー）
- WilkesBashford（ウィルクス・バッシュフォード）
- m.f. editorial（エム・エフ・エディトリアル）
- semanticdesign（セマンティック・デザイン）
- around the shoes（アラウンド・ザ・シューズ）
- SHIRTS CODE（シャツ・コード）
- GRAND BACK（グランバック）
関連会社
関連
脚注
外部リンク
