電通ライブ

株式会社電通ライブ
DENTSU LIVE INC.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
100-8570
東京都千代田区内幸町一丁目5番3号
新幸橋ビルディング
設立 1950年昭和25年)8月14日
2017年1月4日より 株式会社電通ライブとして営業開始
業種 サービス業
法人番号 4010001050790 ウィキデータを編集
事業内容 イベントやスペースを中心としたリアルな体験価値の創造
代表者 代表取締役社長執行役員 孫生京
資本金 26億5000万円
売上高 826億2900万円(2019年12月31日時点)[1]
営業利益 42億9100万円(2019年12月31日時点)[1]
経常利益 45億3500万円(2019年12月31日時点)[1]
純利益 32億2100万円(2019年12月31日時点)[1]
純資産 145億6700万円(2019年12月31日時点)[1]
総資産 483億3200万円(2019年12月31日時点)[1]
従業員数 464人(2024年1月末)
主要子会社 株式会社電通イベントオペレーションズ 100.0%
外部リンク http://www.dentsulive.co.jp/
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株式会社電通ライブ(でんつうライブ、英語: DENTSU LIVE INC.)は、東京都千代田区に本社を置く電通グループの広告制作会社であり、グループ内唯一のイベント・スペース専業社。2017年に電通イベント&スペース・デザイン局と電通テックイベント・スペースプロモーション部門の統合[2]により誕生。

概要

企業コミュニケーション活動においてブランドの価値をより高め、生活者とのエンゲージメントを深める基点となるイベントやスペースを中心としたリアルな体験価値を創造。専門人材とノウハウの集約により、企画からデザイン、演出・制作・運営、デジタルマーケティングとの統合までをワンストップでプロデュースする高度なサービスを提供する。

企業理念

人は情報では動かない。
仕組みだけでは動かない。
人はいつだって、感動とともに動く。
心ふるえる一瞬があれば、人は動く。人は変わる。
MOMENT OF TRUTH
その決定的瞬間は、
すべてのマーケティング活動のエンジンになっていく。

沿革

  • 1943年昭和18年)8月 - 株式会社電通映画社設立。
  • 1950年(昭和25年)8月 - 株式会社電通印刷所設立。
  • 1952年(昭和27年)4月 - 株式会社大阪電通印刷所設立。
  • 1956年(昭和31年)10月 - 株式会社電通製版所設立。
  • 1987年(昭和62年)7月 - 国際コンベンション株式会社(現・電通イベントオペレーションズ)設立。
  • 1992年平成4年)6月 - 国際コンベンションが株式会社電通プロックス(旧・電通映画社)の100%子会社となる。
  • 1996年(平成8年)4月 - 電通アクティス[東京](旧・電通印刷所)、電通プロックス(旧・電通映画社)、電通コーテック(旧・電通製版所)、電通アクティス[大阪](旧・大阪電通印刷所)の4社が合併し、株式会社電通テックを創立。
  • 2017年(平成29年)1月4日 - 電通グループのプロモーション領域における事業再編により、株式会社電通イベント&スペース・デザイン局と電通テックイベント&スペース関連部署を統合し、電通テックを株式会社電通ライブに改組・改称。

不祥事・諸問題

外部リンク

出典

  1. ^ a b c d e f 株式会社電通ライブ 第94期決算公告
  2. ^ 電通、プロモーション領域強化に向け新会社の設立と事業再編 ― 体験価値創造ビジネスとデジタル起点型プロモーションで成長戦略を加速へ ―
  3. ^ “電通本社などを家宅捜索 五輪関連事業で談合疑い、東京地検と公取委”. 産経ニュース (産経デジタル). (2022年11月25日). https://www.sankei.com/article/20221125-YEI2GVYTYZM25DZSMMQIRUFOQQ/ 2022年11月26日閲覧。 
  4. ^ 東京五輪テスト大会巡る入札談合 ADKグループ、電通グループのイベント制作会社も家宅捜索 - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com (2022年11月29日). 2022年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月29日閲覧。
  5. ^ ADK、電通ライブを新たに捜索 落札企業以外も捜索 五輪談合”. 朝日新聞DIGITAL (2022年11月29日). 2022年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月27日閲覧。
  6. ^ “【速報】東京五輪巡る談合事件で広告大手「博報堂」「東急エージェンシー」などに家宅捜索 東京地検特捜部など”. テレ朝news (Yahoo!ニュース). (2022年11月28日). オリジナルの2022年11月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20221128020050/https://news.yahoo.co.jp/articles/ab7af4cea58864679ccf3b24665311f505ddcc29 2022年12月9日閲覧。 
  7. ^ 五輪談合事件で東京地検特捜部が博報堂など4社捜索、業界ぐるみで受注調整か”. 読売新聞 (2022年11月28日). 2022年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月29日閲覧。
  8. ^ “五輪談合、電通など6社と組織委の森泰夫元次長ら7人を起訴…独禁法違反で地検特捜部”. 読売新聞. (2023年2月28日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230228-OYT1T50179/ 2023年2月28日閲覧。 

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