熊野 英昭（くまの ひであき、1937年（昭和12年）9月3日 - 2004年（平成16年）12月30日[1][2]）は、日本の官僚。元通商産業事務次官。広島県出身[2]。正四位瑞宝重光章受章。
来歴
東京大学経済学部経済学科をトップで卒業[3]。通商産業省入省。貿易局長、大臣官房長、機械情報産業局長、産業政策局長を歴任し、1993年（平成5年）6月から1994年（平成6年）12月まで通商産業事務次官を務める。次官在任中には日米構造協議を受けて、引き続き新社会資本整備たる公共事業政策を推進した。小沢一郎や熊谷弘通産大臣の下で次期次官最有力だった内藤正久を退官させたが、これは巷間「通産省4人組事件」などとマスメディアで報じられた。また、実質上の消費税増税案たる国民福祉税構想をぶち上げた斎藤次郎大蔵次官と共に「SKコンビ」と呼称され、増税・新社会資本整備と大蔵・通産両省の思惑も絡み共闘して主だった政界関係者の間を動いた。
退官後は、東京中小企業投資育成社長を務めた。
2005年（平成17年）2月30日、多臓器不全により死去。67歳没[2]。死後、正四位に叙され、瑞宝重光章を授けられた。
略歴
- 入省同期に、松田岩夫、堺屋太一、飛永善造（元NEC HE専務、官房審議官、京都大学経済学部卒業）、脇山俊（埼玉大学教授、経済企画庁物価局審議官）、高橋達直、緒方謙二郎（川崎重工業副社長、資源エネルギー庁長官）、若林茂（電気技術者試験センター理事長、官房審議官）、藤澤修（京セラ常務・監査役、東京通産局長、京都大学法学部卒業）など
脚注
