求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものである。求人倍率は、求人数を求職者数で割ることによって求められる。求人倍率が1を上回ればいわゆる「売り手市場」であり労働者の側に有利となり、1を下回ればいわゆる「買い手市場」で企業の側にとって有利となる。求人倍率には以下の種類がある。
なお、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）は公共職業安定所（愛称:ハローワーク）を通じた求人・求職情報を利用するため、いわゆる民間をベースとした求人情報誌などの情報は含まれない。求職者登録が取り消されるのは、採用が決まった事を公共職業安定所に届け出た場合、1年程度公共職業安定所で紹介状の発行を受けていない場合。
新規求人倍率（しんききゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った新規求人数注1を新規求職者数注2で割ったもの[1]。一般に、新規求人倍率は景気に先行して動く特徴がある。
有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数注3を月間有効求職者数注4で割ったもの[1]。一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。
景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。
新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本の労働諸法令は、労働者の地位と権利を擁護するよう解雇に厳しい制約が課されているため、企業は将来の増産などの見通しがないと求人を出さない。このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢を見るには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。
各地域ごとに産業構造、人口などの違いがあるため、地域によって求人倍率には差がある。一般的に都市部では高く、地方では低い傾向がある。
公共職業安定所及び学校で取り扱った求職、求人情報を利用して作成する。
リクルートワークス研究所が調査、推計した求人総数と民間企業就職希望者数で求める。詳細は報告書の推計方法を参照されたい（報告書ホームページ）。
全国計の新規求人倍率及び有効求人倍率の推移は以下のとおり。雇用形態は正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業（登録型派遣、常用型派遣）、請負、嘱託などの非正規雇用も含まれる。常用型派遣は労働者派遣事業社の正社員と表記されることもある。なお、上述したとおり新卒は含まれていない。また2004年11月以降正社員の集計も行うようになった。
出典「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省）[2]
年（1月～12月）ではなく年度（4月～3月）では以下の通り。
大学卒業年度別。1987年卒とは1987年3月に大学を卒業したということ。
出典「大卒求人倍率調査」（リクルートワークス研究所）[3]