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株式会社東京湾横断道路サービス
	東京湾横断道路サービス木更津営業所
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒292-0005; 千葉県木更津市畔戸1946
設立	1996年11月1日
業種	陸運業
法人番号	9020001073943
事業内容	一般乗合旅客自動車運送事業他
代表者	代表取締役社長井坂政美
資本金	5,000万円(令和4年10月現在)
従業員数	99名（嘱託・パート含む、令和4年10月20日現在）
外部リンク	https://tokyobays.com/
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株式会社東京湾横断道路サービス（とうきょうわんおうだんどうろサービス）は、千葉県木更津市に本社を置く、東京湾アクアラインの関連業務を行う会社。かつては乗合バス事業も行っていた。

概要

かつてはマリンエキスプレスが、神奈川県川崎市と千葉県木更津市の間でフェリー（木更津航路）を運航していたが、1997年の東京湾アクアライン開通によりフェリー航路を廃止することとなったため、同年にフェリー従業員の雇用確保の受け皿として「株式会社東京ベイサービス」の社名で設立された会社である。2021年4月1日付けで現社名に改称した。

→「東京湾アクアライン § 高速バス」も参照

木更津金田TB・海ほたるPAでの料金収受業務、海ほたるPAでの清掃業務、木更津駅前 - 海ほたるPA間の従業員送迎バスの運行業務を行っている。2024年5月31日までは乗合バス事業も行っていた^[1]。

本社・営業所

本社：千葉県木更津市畔戸1946
バス事業部：千葉県木更津市富士見3丁目
- バス事業部はマリンエキスプレスの木更津フェリーターミナル跡地。車両はここにあるバス車庫に登録される。

共同運行による運賃収入は、運賃プール制により参加会社に分配されるため、自社による乗車券の発売は行っていない。

PA事業部：千葉県木更津市中島地先海ほたる
料金徴収事業部：千葉県木更津市中島2533

高速バス

川崎駅 - 木更津駅（東京湾アクアライン経由）
- 川崎鶴見臨港バス・日東交通・小湊鉄道と共同運行。
  - かつては川崎市交通局（川崎市バス塩浜営業所が担当）も共同運行に参加していたが、2004年3月に撤退している。
  - 京浜急行バスもかつては共同運行に参加していたが、2019年3月に撤退している。
- 当路線の他社便ではPASMO・Suicaなどの交通系ICカードが利用できるが、東京湾横断道路サービスの担当便では利用できなかった。
- 2023年より、三井住友カードによる協力で導入されたVisaのタッチ決済、千葉銀行などによる協力で導入されたJCBのタッチ決済・アメリカン・エキスプレスのタッチ決済に関しては、東京湾横断道路サービスの担当便を含む川崎木更津線の運行バス会社4社の全便で利用可能^[2]^[3]。

1999年6月に開業した川崎駅 - 袖ケ浦駅線は、不振のため2002年10月限りで廃止された。

2024年5月31日を最後に自社による運行を終了、撤退した^[1]。

車両

1997年の開業時は1台で賄っていたが、1998年の増発時に1台増車。1999年に予備車を増車、2007年にいすゞ・ガーラを増車し、計4台が木更津営業所に配置された。2013年と2014年に三菱ふそう・エアロエースを1台ずつ導入している。

1997年・1998年に投入された車両（2台）
- 三菱KC-MS829P（富士重工業製7HD車体）
- 袖ヶ浦22か691、袖ヶ浦22か692
1999年に投入された車両（1台）
- 三菱KC-MS829P（純正車体、三菱エアロバス）
- 袖ヶ浦22か732
2007年に投入された車両（1台）
- いすゞ・ガーラ（J-BUS製、PKG-RU1ESAJ）
- 袖ヶ浦200か670
2013年・2014年に投入された車両（2台）
- 三菱ふそう・エアロエース（QRG-MS96VP）
- 袖ヶ浦200か1057、袖ヶ浦200か1113

脚注・出典

^ ^a ^b “5/31の営業をもって川崎木更津高速バスの営業を終了することになりました。”. 東京湾横断道路サービス (2024年5月31日). 2024年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年6月2日閲覧。
^ 臼田勤哉 (2023年3月16日). “「川崎木更津線」高速バスがVisaのタッチ決済を導入アクアラインを横断”. Impress Watch. 2023年3月16日閲覧。
^ “JCBのタッチ決済が7月15日より、「川崎木更津線」の高速バスで取り扱いを開始”. 川崎鶴見臨港バス株式会社・日東交通株式会社・小湊鐵道株式会社・株式会社東京湾横断道路サービス・株式会社千葉銀行・ちばぎんジェーシービーカード株式会社・株式会社ジェーシービー・レシップ株式会社・株式会社小田原機器・QUADRAC株式会社 (2023年7月7日). 2023年7月14日閲覧。