東京博善株式会社（とうきょうはくぜん、英: Tokyohakuzen Company, Limited.）とは、東京都内において6ヶ所の斎場（火葬場）を直営する企業である。広済堂ホールディングスグループの1つ。
概要
1887年（明治20年）6月、実業家で政治家の木村荘平が日暮里村につくられた火葬場を運営するために東京博善を創業。その後都内の斎場を次々と吸収合併していった。大正期になると、医学博士であり貴族院議員であった金杉英五郎が社長に就任。金杉は環境衛生医学者の立場から燃料研究と無煙無臭火葬の実現、且つ社会施設としての火葬場の尊厳を使命に経営にあたった。
その後、経営的観点ではなく、宗教的な精神に基づく運営が必要だという見解から、日蓮宗大本山法華経寺貫主の宇都宮日綱社長、日蓮宗堀之内妙法寺を代表し藤井教詮監査役らが任命され、宗教的・社会的使命の立場に立った運営がなされた。
1985年（昭和60年）になると経営は僧侶の手を離れ、1992年（平成4年）には廣済堂（現・広済堂ホールディングス）が筆頭株主となり、現在に至る。
沿革
廣済堂系列へ
直営斎場
同社は東京23区において約7割の火葬を行っており、直営斎場はどれも火葬場、葬祭ホール、遺体安置所、休憩室、喫茶室などがある総合斎場となっている。明るく近代的な建物・施設で環境問題にも配慮された無煙無臭火葬システムも導入している。
堀ノ内斎場、四ツ木斎場以外の斎場には「特別殯館」と呼ばれる区画があり、主にVIPの火葬に利用される。一般皇族も第二次世界大戦後は火葬とされたため、「特別殯館」がある斎場に運ばれる。2014年の宜仁親王のケースでは落合斎場が使われた。また、四ツ木斎場には「特別殯館」よりも更にグレードの高い「貴殯館」と呼ばれる区画があり、火葬料金は1体28万円と日本一高額である。
火葬料金問題
火葬料金を巡って、近隣の公営斎場の使用料の2倍かそれ以上の料金[13]のため、批判の声が上がっている。
また、葬祭業者を対象にサイトでの自社の火葬場利用の掲載を禁じたガイドラインを通告したことにより、2022年11月9日開催の第210回国会[14]で、大西健介委員よりこの優越的な地位や値上げの問題が採り上げられたほか、2024年8月には東京23区の区長で構成している特別区長会が厚生労働省に対して、民間事業者に収支の透明性を示すよう義務付ける法整備を求める事態となった[15][16]。
エンディング産業展
2023年よりTSOより譲り受けた「エンディング産業展」を年1回の頻度で開催している。
- 第09回 - 2023年8月29日 - 31日、東京ビッグサイト南展示棟[17]
- 第10回 - 2024年8月28日・29日、東京ビッグサイト南展示棟[18]
関連項目
- セレモアホールディングス - 当社元取締役の中川貴郎が同社代表取締役に転任
- ユニクエスト（小さなお葬式） - 現代表取締役の和田翔雄が同社元取締役だった縁で、東京博善のコールセンター業務を受託
脚注
- ^ a b c d e 東京博善株式会社 第156期決算公告
- ^ 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムより
- ^ a b c d 博善株式会社神田学会、2017年2月16日
- ^ a b c d 会社概要東京博善株式会社
- ^ a b c 村上ファンドはなぜ｢廣済堂｣に目をつけたのか 葬祭子会社｢東京博善｣の知られざる企業価値東洋経済、2019/02/19
- ^ a b コロナ騒動の裏側で麻生太郎の家業が「葬儀場利権」に触手を伸ばすワケ（前編）＝坂田拓也エコノミスト、2020年5月20日
- ^ 東京博善株式会社(E04843)有価証券報告書
- ^ a b 東京博善株式会社 役員の状況どんぶり会計運営事務局
- ^ 当社が株式併合により廣済堂の完全子会社となることに関するお知らせ東京博善、2020年1月31日
- ^ コロナ騒動の裏側で麻生太郎の家業が「葬儀場利権」に触手を伸ばすワケ（後編）＝坂田拓也エコノミスト、2020年5月21日
- ^ 廣済堂HD>「広済堂グループ 葬祭業界における国内最大展示会 「エンディング産業展」事業を譲受 葬祭業界のリーディングカンパニーとして業界発展に貢献」
- ^ 「ＵＡゼンセン東京博善労働組合が誕生！躍進大会を開催！」【UAゼンセン】
- ^ 公営の臨海斎場は4万4000円、瑞江葬儀所は5万9600円なのに対して、本企業運営の斎場は9万円
- ^ 「第210回国会」【衆議院】
- ^ 原田遼 (2024年8月28日). “東京23区の火葬「非営利」を法律で定めて 区長会が要望書 武見敬三厚労相「どこまで関与できるか…」”. 東京新聞. 2024年9月9日閲覧。
- ^ ABEMA Prime (2024年9月8日). “東京23区“火葬料金”なぜ高い？前明石市長・泉房穂「寡占状態の解決に行政指導が必要」“死”で儲けるのはダメなのか？”. ABEMA TIMES. 2024年9月9日閲覧。
- ^ ジェトロ>第9回エンディング産業展
- ^ ジェトロ>第10回エンディング産業展
外部リンク
