日立電線株式会社
Hitachi Cable, Ltd.
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| 種類 |
株式会社 |
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| 機関設計 |
委員会設置会社 |
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 |
 日本
〒111-0053
東京都台東区浅草橋一丁目22番16号
（ヒューリック浅草橋ビル） |
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| 設立 |
1956年4月 |
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| 業種 |
非鉄金属 |
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| 代表者 |
執行役社長 髙橋秀明 |
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| 資本金 |
259億4801万円 |
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| 売上高 |
連結:3,619億円
単独:2,081億円
（2013年3月期） |
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| 純資産 |
連結:775億円
単独:697億円
（2013年3月末） |
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| 総資産 |
連結:2,585億円
単独:1,888億円
（2013年3月末） |
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| 従業員数 |
連結:11,168人
単独:2,304人
（2013年3月末） |
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| 決算期 |
3月末 |
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| 主要株主 |
株式会社日立製作所 51.41%
（2013年3月末） |
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| 特記事項：株式額面変更目的の合併を行ったため、登記上の設立は1951年4月であった。 |
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日立電線株式会社（ひたちでんせん、英: Hitachi Cable, Ltd.）は、日立グループで電線・ケーブルの製造を行なっていた会社。2013年7月1日に日立金属株式会社（現・株式会社プロテリアル）に吸収合併された。
電線業界では電線御三家（住友電工(売上2兆338億 2011年3月期)・古河電工(売上9257億 同)・フジクラ(売上5218億 同））に次いで4位（売上4192億 同）[要出典]であった。
親会社である日立製作所からの分離独立を早期に果たした日立金属・日立化成（現・レゾナック）とともに、日立電線は日立御三家と呼ばれていたことに加え、いずれも日立製作所と共に春光グループの春光会と春光懇話会[1]及び三和グループの三水会[2]とみどり会[3]の会員企業であった。
概説
1918年、日立製作所内に電線の自社製造工場を新設したのが起点。当時の中心人物は、後の初代会長であり日立製作所二代目社長の倉田主税である。その後、当時の日立製作所の6部門（電機・車両・機械・通信機・電線・鉄鋼）の中から電線と鉄鋼の2つを分社化することになり、1956年に日立電線と日立金属がそれぞれ分離独立している。
沿革
おもな取り扱い製品
事業所
- 本社
- 関西支社
- 支店
- 北海道支店（札幌市）
- 東北支店（仙台市）
- 茨城支店（日立市）
- 北陸支店（富山市）
- 中部支店（名古屋市）
- 中国支店（広島市）
- 四国支店（高松市）
- 九州支店（福岡市）
- 沖縄営業所（那覇市）
- 製造事業所
- 電線工場（日立市）
- 日高工場（日立市）
- みなと工場（日立市）
- 豊浦工場（日立市）
- 高砂工場（日立市）
- 土浦工場（土浦市）
国内関連企業
企業スポーツ（実業団スポーツ）
脚注
- ^ “会員会社：会員会社一覧”. 春光懇話会. 2012年7月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年7月10日閲覧。
- ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、NAID 110009605659 pp. 330-351
- ^ “メンバー会社一覧 | みどり会”. みどり会公式サイト. 株式会社みどり会. 2013年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年7月7日閲覧。
- ^ 日立金属株式会社および日立電線株式会社の経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ
- ^ 日立金属株式会社および日立電線株式会社の合併契約締結に関するお知らせ
関連項目
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| あ行 | |
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| か行 | |
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| さ行 | |
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| た行 | |
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| な行 | |
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| は行 | |
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| や行 | |
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| 廃止 | |
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| 脱退 | |
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