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国民議会
国民議会 ; གི་རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་འདུ་; Gyelyong Tshogdu
種類
種類	国会下院
沿革
設立	2008年
役職
議長	ルンテン・ドルジ（国民民主党）、; 2024年1月25日より現職
副議長	サンガイ・カンドゥ（国民民主党）、; 2024年1月25日より現職
野党院内総務	ペマ・チュワン（ブータン縁起党）、; 2024年2月3日より現職
構成
定数	47
院内勢力	国民民主党 (30) ブータン縁起党 (17)
任期	5年
権限	ブータン王国憲法第10条
選挙
選挙制度	小選挙区制二回投票制
前回選挙	2023年11月30日; 2024年1月9日
議事堂
	ブータン、ティンプー; タシチョ・ゾン（英語版）
ウェブサイト
	National Assembly of Bhutan
憲法
	ブータン王国憲法

国民議会（こくみんぎかい、ゾンカ語: རྒྱལ་ཡོངས་ཚོགས་འདུ།、Gyelyong Tshogdu）は、ブータン王国の議会（下院）。国家評議会とともに両院制の国会を構成する。なお、2008年に成立した新憲法によれば、国王、国家評議会、国民議会の3者により国会を構成するとしている。

概要

1953年に一院制議会として設置され、2008年に両院制へ移行した。定数47。議員の任期は5年だが、国民議会解散の場合には期間満了前に終了する^[1]。

議会の規則では、電子機器の使用や飲食、喫煙を禁止している。また、議会は、2008年6月に審議中に議員らがゲームをする恐れが有るとして、議場でのノートパソコンの持込を禁じた^[2]。

選挙

2008年の新憲法制定を前に普通選挙へと移行した。単純小選挙区制。ただし、全政党参加の予備選を経て、上位2党による決選投票が行われる。

選挙資格：18歳以上の国民（憲法第23条第2節）。王族と僧侶には資格が無い。
被選挙資格：25歳以上65歳以下の国民（憲法第23条第3節）。王族と僧侶には資格が無い。

選挙結果

2013年国民議会選挙

e • d
政党		第1回投票		第2回投票
政党		得票数	得票率	獲得議席	増減	得票数	得票率
	国民民主党	68,650	32.53%	32	30	138,760	54.88%
	ブータン調和党	93,942	44.52%	15	30	114,093	45.12%
	ブータン協同党	35,962	17.04%
	ブータン大衆党	12,457	5.90%
総計		211,018	100.0%	47	± 0	252,853	100.0%
有権者数（投票率）		381,790	55.27%			381,790	66.23%
出典：ブータン選挙管理委員会a, b c

任期満了により実施。

ブータン調和党（DPT）、国民民主党（PDP）、Bhutan Kuen-nyam Party (BKP)、Druk Chirwang Tshogpa (DCT)、Druk Nyamrup Tshogpa (DNT)の計5政党が参戦予定だったが、選挙戦開始前の候補者申請に不備があったとして、BKPは選挙管理委員会から失格を言い渡された^[3]。このため、予備投票は残る4政党により争われた。2013年5月31日、予備投票が実施され、DPTとPDPが決選投票へ進出した^[4]。

決選投票を前にして、PDPはDNTの候補者を取り込むなどし、事実上の2位・3位連合を結成した^[5]。7月13日の決選投票ではPDPが32選挙区、DPTが15選挙区で勝利し、PDPが政権を獲得した^[6]。

7月19日に、PDP党首のツェリン・トブゲが第2代首相として選出された^[7]。8月2日には、議長としてジグメ・ザンポ、副議長としてチミ・ドルジがそれぞれ選出されている（いずれもPDP）^[8]。国民議会内野党党首には、前農相のペマ・ギャムツォが就任した^[9]。

2008年国民議会選挙

e • d
政党		獲得議席	増減	得票数	得票率
	ブータン調和党	45	045	169,490	67.04%
	国民民主党	2	002	83,322	32.96%
総計		47	047	252,812	100.0%
有効票数（有効率）		-	-	252,812	100.0%
無効票・白票数（無効率）		-	-	0	0.00%
投票者数（投票率）		-	-	252,812	79.38%
棄権者数（棄権率）		-	-	65,653	20.62%
有権者数		-	-	318,465	100.0%
出典：欧州連合選挙監視団最終報告書

参加政党は、ブータン調和党（DPT）、国民民主党（PDP）の2党のみのため、予備選挙は行われなかった。

なお、3月24日時点ではDPT44議席、PDP3議席であったが、1選挙区において集計ミスが判明し、27日に結果が変更された^[10]。

この結果に対してPDPは、PDP優勢のはずの情勢が投票日直前に急転したのは納得がいかないとして、選挙委員会にDPTの選挙不正を調査するよう申し入れ^[11]、あわせて4月2日に高等裁判所に異議申し立てを行ったが、7日に高等裁判所はこれを棄却した^[12]。なお、欧州連合（EU）や日本などが派遣している選挙監視団からは、不正があったとの報告はなされていない^[13]。また、PDPの当選議員2人は、選挙過程・結果に抗議するため、いったんは3月28日に当選辞退を選挙委員会に申し入れたが^[14]、4月3日にはこれを撤回し、野党として国会で活動することを改めて表明した^[15]。

2008年4月21日、国民議会議員が就任宣誓を行い、議長にジグメ・ツルティム（Jigme Tshultim）、副議長にヤング・ツェリン・シェルパ（Yangkhu Tshering Sherpa）が選出された（いずれもDPT）。また、PDPのツェリン・トブゲが、国民議会内野党党首となっている^[16]。

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ ブータン憲法第10条第24節
^ ブータン議会がパソコン持ち込みを禁止、審議中のゲーム防止でロイター 2008年 07月 1日 09:33 JST掲載（2013年3月29日閲覧）
^ ECB not to reconsider the appeal by BKPBhutan Broadcasting Service（BBS）、2013年5月8日（2014年1月5日閲覧）
^ Election Commission of Bhutan Official Homepage（2014年1月5日閲覧）. 結果は、DPT（93,949票、得票率44.52%）、PDP（68,650票、得票率32.53%）、DNT（35,962票、得票率17.04%）、DCT（12,457票、得票率5.90%）。
^ DNT's seven candidates to move to PDPBBS、2013年6月10日（2014年1月5日閲覧）
^ People's Democratic Party gallops to powerBBS、2013年7月14日（2014年1月5日閲覧）
^ Tshering Tobgay unanimously elected as PM-electBBS、2013年7月19日（2014年1月5日閲覧）
^ Jigme Zangpo elected as the Speaker of NABBS、2013年8月2日（2014年1月5日閲覧）
^ Dr. Pema Gyamtsho to head the OppositionBBS、2013年7月24日（2014年1月5日閲覧）
^ DPT's Chencho Dorji is NA elect from PhuentsholingKuensel、2008年3月29日（2008年3月31日閲覧）。※現在リンク切れ
^ PDP asks ECB to investigate “very strange developments” before electionsKuensel、2008年3月29日（2008年3月29日閲覧）。※現在リンク切れ
^ High Court dismisses PDP’s election petitionKuensel、2008年4月7日（2008年4月9日閲覧）。※現在リンク切れ
^ EUについては、選挙監視団の最終報告書EUEOM Bhutan National Assembly Elections 2008 final report（2013年3月29日閲覧）を、日本については、外務省報道官談話ブータンにおける下院議員選挙への我が国選挙監視団の視察結果について（2013年3月29日閲覧）を、それぞれ参照。
^ PDP's National Assembly members elect withdrawBBS、2008年3月29日（2013年3月29日閲覧）。
^ PDP to work towards a strong opposition Archived 2014年1月5日, at the Wayback Machine.BBS、2008年4月4日（2013年3月29日閲覧）。
^ Oath or Affirmation of OfficeKuensel、2008年4月23日※現在リンク切れ

参考資料

諸橋邦彦, 坪野和子「ブータン王国2008年憲法［仮訳］」『環日本海研究年報』第16巻、新潟大学大学院現代社会文化研究科環日本海研究室、2009年2月、164-189頁、CRID 1050001339235926784、hdl:10191/13393、ISSN 13478818。「この論文は、紀要掲載後に加筆・訂正を行ったものである。」