内田 健三（うちだ けんぞう、1922年7月28日[1] - 2010年7月9日[2]）は、日本の政治評論家・政治ジャーナリスト。元共同通信社政治部長・論説委員長。退職後、法政大学法学部教授。東海大学教授を歴任。専門は、日本政治論、政治過程論。
熊本県八代郡氷川町（旧竜北町）生まれ、祖父内田康哉[3]は外交官、政治家。旧制八代中学（現・熊本県立八代高等学校）、旧制第五高等学校卒業。旧制東京帝国大学在学中に、学徒出陣し、内蒙古・駐蒙軍に従軍。抑留・復員後、新制東京大学法学部に復学し、政治学者・丸山眞男に師事。1953年に東京大学法学部を卒業し、共同通信社に入社。以後岸内閣の安保闘争から小泉内閣まで50年以上にわたり、日本の政治の動向を取材・分析した。この時代にありがちな思想的な背景に基づくオピニオン的「論説」を排除し、あくまでも政治の現実を客観的に捉えることにこだわった[要出典]。
また「文藝春秋」誌などの常連寄稿者であるが、単なる政界分析ではなく、社会的背景にこだわった政策のあり方まで踏まえた分析が、他のいわゆる「政治評論家」と異っている。岸内閣以降の政権内部の与党関係者に太いパイプを持つ一方、与党だけでない幅広い人脈を持ち、中でも1960年代に社会党の構造改革を目指した江田三郎には大きな影響を受けた[4]。リクルート事件などの汚職事件が相次いだことを契機として政治改革への機運が高まった1989年、選挙制度改正と政治資金の規正のために第八次選挙制度審議会が発足し、委員に任命される。
政治の腐敗と各種業界との癒着には、構造的な問題があると指摘。当時の衆議院議員選挙は一選挙区から原則として複数の議員を選出する「中選挙区制度」を導入しており、議席の過半数を確保するには一つの政党から複数名の候補者を擁立する必要があった。選挙で政策論争が起きにくいこと。複数候補を擁立することを要因の一つとして政策集団ではない「派閥」が形成されること。首相派閥の交代による疑似的政権交代が行われることにより、政権交代が行われず、一つの政党が政権の座に居座り続けることになる[要出典]。
選挙で政策論争が行われ、政権交代が行われるということがこれらの構造的な問題を変える重要なファクターとして、衆議院議員選挙には小選挙区を基軸とした制度を導入することを主張した[要出典]。
法政大学退職後も、10年以上に渡って多くの学生の指導にあたり、多くの後進を育成した。財団法人松下政経塾の常務理事も務め、政治志望の青年への指導にもあたった。