ナイジェル・ローソン

ナイジェル・ローソン
Nigel Lawson
2018年3月
生年月日 (1932-03-11) 1932年3月11日
出生地 イギリスの旗 イギリス ロンドン ハムステッド
没年月日 (2023-04-03) 2023年4月3日(91歳没)
出身校 オックスフォード大学クライスト・チャーチ
前職 ジャーナリスト
所属政党 保守党
称号 枢密顧問官(PC)
配偶者 ヴァネッサ・ローソン(旧姓ザロモン)
テレーズ・ローソン(旧姓ベイツ)
子女 ナイジェラ・ローソン他5人

在任期間 1992年7月1日 - 2022年12月31日

内閣 マーガレット・サッチャー内閣
在任期間 1983年6月11日 - 1989年10月26日
首相 マーガレット・サッチャー

内閣 マーガレット・サッチャー内閣
在任期間 1981年9月14日 - 1983年6月11日
首相 マーガレット・サッチャー

内閣 マーガレット・サッチャー内閣
在任期間 1979年5月4日 - 1981年9月14日
首相 マーガレット・サッチャー

選挙区 ブレイビー選挙区英語版
在任期間 1974年2月28日 - 1992年4月9日
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ブレイビーのローソン男爵ナイジェル・ローソン(英語:Nigel Lawson, Baron Lawson of Blaby, PC1932年3月11日 - 2023年4月3日[1])は、イギリスの政治家、一代貴族保守党に所属する。料理研究家ナイジェラ・ローソンの父である。

経歴

政治家になるまで

1932年3月11日にロンドンハムステッドにて、シティの金融商品取引会社のオーナーであるラルフ・ローソン(Ralph Lawson)の息子として誕生する[2]。裕福なユダヤ人家庭の生まれだった[3]ウェストミンスター・スクールを経て[4]オックスフォード大学クライスト・チャーチを卒業[5]

大学卒業後、ジャーナリストとして活動する。1956年から1960年まで『フィナンシャル・タイムズ』紙で働き、1961年から1963年にかけては『サンデー・テレグラフ英語版』の編集長を務めた。1960年に娘のナイジェラが生まれた[6][7]。1966年から1970年にかけては『スペクテイター英語版』誌の編集長をしていた[5]ベトナム戦争には反対の立場だった。

政治家として

1974年にブレイビー選挙区英語版から選出されて保守党の下院議員となる[5]マーガレット・サッチャー政権下の1979年から1981年まで財務担当政務次官英語版、1981年から1983年までエネルギー省の大臣となる。1983年からは財務大臣に就任[5]。以降1989年に辞任するまでサッチャリズムの改革を主導し、規制緩和や民営化を行った。サッチャーによれば、ローソンは想像力があり、恐れを知らず、説得力があり、前任者のジェフリー・ハウと違って決断が早いのだという。サッチャーはローソンを独創的な経済発案者だと評した[8]。1988年に所得税の最高税率を60%から40%へと下げたが、人頭税の導入には反対し、1989年に辞任した[4]

1992年7月1日一代貴族ブレイビーのローソン男爵に叙されて[5]貴族院議員に列する[9]

電力会社の民営化

サッチャー政権では様々な民営化が行われたが、電力会社の民営化は政治的かつ技術的に難しいものであった。1983年にローソンらが電力産業に競争原理を導入する法を導入したが、スコットランドではほとんど効果がなかった。サッチャーらはこれらを国営企業による独占だと考え、可能な限り民営化することが課題だとした[8]。保守党の1987年イギリス総選挙マニフェストに電力会社の民営化を盛り込んだ。だが原子力発電所の存在は事態を複雑にし、民営化を難しくした。サッチャー自身は、原子核エネルギーは環境の観点とエネルギー安全保障の観点から重要だと考えていた。

電力会社はおおまかに発電と送電会社に分けられる。発電会社を分割して競争原理を導入するにしても、どの会社が原子力発電を有するかで競争の公平性が失われる。ローソンはより多くの会社に分割する案に賛成だった。分割すべきか否かでサッチャー政権の内部で意見が分かれた。結局電力に関しては二つに分割する案にサッチャーは賛成した。

サッチャーの経済アドバイザーだったアラン・ウォルターズは、原子力発電の民営化には反対だった。これは安全性の問題ではなく、コストの問題だった。安全性は民間が行っても十分なレベルを維持できるが、(利潤を追求しなければならない民間が運営した場合)原子力発電の遊休にもコストがかかる事実が障害となるのである。結局サッチャー政権は、原子力発電に関しては国営を継続させる決定を下した[8]

EU懐疑論

2015年時点では英国のEU離脱運動における主要人物の一人と考えられた[10]。EU法の英国の法に対する優位性の拒否、中国・インドなどとの独自の貿易協定交渉開始、EUの移民受け入れの制限、「緊密化していく欧州連合」への明確な反対をEU側に確約させることなど反EU姿勢を鮮明にしている[10]

ローソンは、EU離脱の是非を問う国民投票の投票日が決定した後に、閣僚によるEU離脱のためのキャンペーンを許可するようデービッド・キャメロン首相に要請した[11]

脚注

  1. ^ Nigel Lawson, architect of Thatcher's economic reforms, dies at 91”. REUTERS (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
  2. ^ The View from No.11, (London 1992), by Nigel Lawson, page 3
  3. ^ The Glasgow Herald - Google News Archive Search”. news.google.com. 13 October 2017閲覧。
  4. ^ a b Nigel Lawson profile: The eurosceptic leading the battle against BrusselsA. McSmith, The Independent, 6 Oct 2015
  5. ^ a b c d e Lundy, Darryl. “Nigel Lawson, Baron Lawson of Blaby” (英語). thepeerage.com. 2018年12月14日閲覧。
  6. ^ “Nigel Lawson: Reforming chancellor dies aged 91” (英語). BBC News. (2023年4月3日). https://www.bbc.com/news/uk-politics-65167914 2023年4月4日閲覧。 
  7. ^ Lawson, Nigella (2015年10月3日). “Nigella Lawson: my life in food” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2015/oct/03/nigella-lawson-my-life-in-food 2023年4月4日閲覧。 
  8. ^ a b c M. Thatcher, The Downing Street Years, Harper
  9. ^ UK Parliament. “Mr Nigel Lawson” (英語). HANSARD 1803–2005. 2018年12月14日閲覧。
  10. ^ a b What Nigel Lawson’s new role at Conservatives for Britain means for EuroscepticsS. Payne, The Spectator, 1 Oct 2015
  11. ^ David Cameron should allow ministers to campaign for Brexit, says Lord LawsonL. Hughes, The Daily Telegraph, 22 Dec 2015

外部リンク

公職
先代
ロバート・シェルドン英語版
イギリスの旗 財務担当政務次官英語版
1979年5月4日 - 1981年9月14日
次代
ニコラス・リドリー英語版
先代
デイヴィッド・ハウエル英語版
イギリスの旗 エネルギー大臣
第5代:1981年9月14日 - 1983年6月11日
次代
ピーター・ウォーカー英語版
先代
ジェフリー・ハウ
イギリスの旗 財務大臣
第64代:1983年6月11日 - 1989年10月26日
次代
ジョン・メージャー
グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国議会
新設 ブレイビー選挙区英語版選出庶民院議員
1974年2月28日 - 1992年4月9日
次代
アンドルー・ロバサン英語版

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