エイト日本技術開発

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株式会社エイト日本技術開発
Eight-Japan Engineering Consultants Inc.
本社が入居する住友不動産中野駅前ビル
本社が入居する住友不動産中野駅前ビル
種類 株式会社
市場情報
東証2部 4742
2007年5月28日上場廃止
略称 EJEC
本社所在地 日本の旗 日本
164-8601
東京都中野区中野2丁目24番11号
住友不動産中野駅前ビル14階(受付)・13階
本店所在地 700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3丁目1番21号[1]
設立 1960年9月24日(八雲測量株式会社)
業種 サービス業
法人番号 7260001000735 ウィキデータを編集
代表者
  • 代表取締役会長 小谷裕司
  • 代表取締役社長 金声漢
資本金 20億5,688万円
売上高 255億4,400万円
(2024年5月期)[2]
営業利益 23億2,100万円
(2024年5月期)[2]
経常利益 24億4,400万円
(2024年5月期)[2]
純利益 15億9,500万円
(2024年5月期)[2]
純資産 180億9,700万円
(2024年5月期)[2]
総資産 243億1,300万円
(2024年5月期)[2]
従業員数 1058名(2024年6月1日現在)
決算期 5月31日
主要株主 E・Jホールディングス 100%
外部リンク www.ejec.ej-hds.co.jp ウィキデータを編集
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株式会社エイト日本技術開発(エイトにほんぎじゅつかいはつ、: Eight-Japan Engineering Consultants Inc.)は、日本の総合建設コンサルタント会社。E・Jホールディングス株式会社の完全子会社。道路・橋梁部門に強みを持つ。

概要

2005年、夢真ホールディングスが日本技術開発(後のEJビジネス・パートナーズ)に対し敵対的な株式公開買い付け (TOB) を行ったが、エイトコンサルタント(当時)がホワイトナイトとして友好的なTOBを実施。2006年7月に日本技術開発を連結子会社とした。

2007年6月1日付で日本技術開発と共同持株会社「E・Jホールディングス株式会社」を設立し、経営統合した。2009年には事実上の事業統合(日本技術開発の官公需部門をエイトコンサルタントに集約)を行い、社名を現社名に変更している。

沿革

  • 1955年(昭和30年) 3月 - 島根県松江市八雲測量社を創業。
  • 1960年(昭和35年) 9月 - 島根県松江市西津田町に八雲測量株式会社を設立。
  • 1962年(昭和37年) 3月 - 株式会社八雲建設コンサルタントに商号変更。
  • 1967年(昭和42年)11月 - 本社を岡山県岡山市巖井に移転。
  • 1974年(昭和49年) 6月 - 本社を岡山県岡山市津島に移転。
  • 1984年(昭和59年)12月 - 株式会社エイトコンサルタントに商号変更。
  • 1999年(平成11年) 2月 - ISO 9001認証取得。
  • 2000年(平成12年) 6月 - 東証2部上場。
  • 2005年(平成17年)10月 - 日本技術開発株式会社と資本・業務提携、同社を子会社化。
  • 2007年(平成19年) 6月 - 日本技術開発と共同持株会社E・Jホールディングス株式会社を設立し、経営統合。
  • 2009年(平成21年) 6月 - 日本技術開発の官公需部門を譲り受けた上で、株式会社エイト日本技術開発に商号変更(日本技術開発はEJビジネス・パートナーズに商号変更)。
  • 2015年(平成27年) 5月 - EJビジネス・パートナーズを吸収合併。
  • 2020年(令和2年) 8月 - タイに現地法人EJEC (Thailand) Co., Ltd.を設立。
  • 2024年(令和6年) 6月 - 本社を東京都中野区中野2丁目24番11号 住友不動産中野駅前ビルへ移転[3]

主な関係会社

親会社
  • E・Jホールディングス株式会社
兄弟会社
  • 日本インフラマネジメント株式会社
  • 株式会社近代設計
  • 株式会社共立エンジニヤ
  • 共立工営株式会社
  • 都市開発設計株式会社
  • 株式会社北海道近代設計
  • 株式会社アークコンサルタント
  • 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
  • 株式会社二神建築事務所
  • 株式会社ダイミック
  • EJEC (Thailand) Co., Ltd.

脚注

  1. ^ 株式会社エイト日本技術開発の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2024年10月14日閲覧。
  2. ^ a b c d e f 株式会社エイト日本技術開発 第69期決算公告
  3. ^ 新しい東京オフィスをご紹介します」『』エイト日本技術開発、2024年6月27日。2024年10月14日閲覧。

外部リンク