イタリア共和国憲法 （イタリアきょうわこくけんぽう、Costituzione della Repubblica Italiana）は、イタリア共和国 の憲法 典である。1947年 12月27日 に公布、1948年 1月1日 に施行された。
第二次世界大戦 後の1946年 に、ファシスト政権 崩壊後初の国政選挙が行われ、そこで選挙された議員らで制憲議会 を組織した。同時に実施された王政存廃を問う国民投票 で共和制 派が勝利し、これによって共和政体の憲法を制定することが確定した[ 1] 欽定憲法 であるアルベルト憲章（イタリア王国憲法） （英語版 ） 民定憲法 に分類される。
敗戦後の連合軍占領下において、イタリア国民を主体として自主的に作成された。[ 2]
基本原則に「労働」「カトリック教会」「平和」条項が置かれていることにも表れているように、カトリックの社会教説とマルクス主義の理論が根底にある[ 2]
単なる「非ファシズム」的な性格ではなく、「反ファシズム」的な性格を持つ。よって、思想の自由はあるが、ファシスト党は再結成は禁止されている[ 2] サヴォイア家 の権利に厳しい制限を加えていた（選挙権・被選挙権の否認、ウンベルト2世 の嫡男系のイタリア領内への入国禁止など）[ 3]
第27条第3項は、刑罰は人道的取扱いに反するものであってはならず、受刑者の再教育をめざすものでなければならない、と規定し、第4項で「死刑は許されない」と、規定している。
この節では、イタリア共和国憲法の構成と条文について記述する[ 4]
第1条
1 イタリアは、労働に基礎を置く民主共和国である。
2 主権は国民に存し、憲法の定める形式及び制限の中でこれを行使する。
第2条（人権および
基本的人権 の保障）
１ 共和国は、個人としてまた人格がその中で形成される社会集団の一員として、不可侵である人間の権利を認め、保障する。又、政治的、経済的、社会的連帯に必要な義務の履行を求める。
第3条（市民の平等）
１ すべての市民は同等の社会的尊厳を有し、性別、人種、言語、宗教、政治的見解、個人的および社会的状況により区別されることなく、法の前に平等である。
２ 市民の自由、平等を事実上制限し、人間の完全な形成およびすべての労働者の政治的、経済的、社会的組織への実質的参画を阻止する経済的および社会的秩序への障害を除去することは、共和国の務めである。
第4条（労働の権利・社会に対する寄与の義務）
1 共和国は、すべての市民に労働の権利を認め、この権利を実行あらしめる諸条件を推進する。
2 各市民は、その能力と選択に応じて、社会の物質的または精神的発展に寄与する活動または機能を遂行する義務を有する。
第5条（地方自治・分権の原則）
第6条（言語少数者の保護）
１ 共和国は、特別規定により、
少数言語 民族を保護する。
第7条（国家と
カトリック教会 の関係）
１ 国家とカトリック教会は、それぞれの体制において独
立であり最高主権を持つ。
２ 両者の関係は、
ラテラーノ協定 により規定する。両者が同意したラテラノ協定の改正は、憲法改正の手続きを必要としない。
第8条（宗派の自由およびカトリック以外の宗教）
１ 信仰は、法の前ですべて平等である。
３ 国家と宗教との関係は、各宗教代表者との
合意 （イタリア語版 ） に基づき、法律により規定する。
第9条（文化の推進および記念物の保護）
１ 共和国は、文化の発展および科学技術研究を助成す
る。
２ 景観並びに国の歴史的および芸術的遺産を保護する。
第10条
１ イタリアの法制度は、一般に認知される国際法の諸規定に順ずる。
は認められない。
第11条（
戦争 の制限および
国際平和 の促進）
１ イタリアは、他人民の自由に対する攻撃の手段としての戦争及び国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する。国家間の平和と正義を保障する体制に必要ならば、他の国々と同等の条件の下で、
主権 の制限に同意する。この目的を持つ
国際組織 を促進し支援する。
第12条
第1章 市民関係
第21条
１ 何人も、自己の思想を、自らの言論、書面およびその他のあらゆる普及手段により、自由に表明する権利を持つ。
２ 出版は，許可取得および検閲の対象とならない。
６ 法律は、良俗に反する興行、その他の催しを出版物に掲載することを禁ずる。その違反を予防し、抑制する適切な措置を定める。
第27条
１ 刑事責任は個人に属する。
４
死刑 は認められない。
第2章 倫理・社会関係
第3章 経済関係
第4章 政治関係
第1章 議会
第55条（議会の構成および合同会議）
１ 国会は、下院および共和国上院から構成される。
２ 国会は、憲法で規定する場合のみ、両院による合同会議が開催される。
第70条（立法機能）
第74条（大統領の法律再議権）
１ 共和国大統領は、法律を審査し署名する前に、理由を付した教書を両院に送付し、新たな決議を要請することができる。
２ 両院が、前項の法律を再度可決する場合には、同法律は共和国大統領から審査の上署名される。
第76条（立法の委任）
第80条（
条約 の承認）
１ 両院は、政治的性格を持つもの、仲裁および司法規則
に関わるもの、領土変更をもたらすもの、財政負担又は法律改正を必要とする国際条約批准を、法律により承認する。
第81条（予算および決算の承認）
１ 国は、景気循環の後退期と拡張期を考慮し、予算の歳入歳出における財政均衡を保障する。暫定予算 は、4か月を超過しない期間のみ、法律によりその行使を許可される。
６ 予算法の内容、公共行政全体における歳入歳出の均衡および債務の持続可能性を保障するための基本的規則および基準は、憲法改正と同様の手続きを要する法律で定める原則を順守したうえ、各議院構成員の絶対多数により可決された法律で定められる。
第2章 共和国大統領
第88条（予算および決算の承認）
１ 共和国大統領は、両院議長との協議の上、両院又はその一方を解散することができる。
２ 任期満了前6か月である場合には、前項の権限は行使できない。但し、その期間が国会任期満了前6か月と、すべて又は一部が重なる場合は、その限りではない。
第3章 政府
第92条（
政府 の構成、任命）
１ 共和国政府は、内閣総理大臣および国務大臣から構成され、共に組閣する。
２ 共和国大統領は、内閣総理大臣を任命し、その提案に基づき国務大臣を任命する。
第93条（大臣の
宣誓 ）
１ 内閣総理大臣および国務大臣はその就任に先立ち共和国大統領に対して宣誓する。
第94条（政府に対する信任、不信任）
１ 政府は、両院からの信任を得なければならない。各議院は、理由を付した動議により、記名投票にて内閣信任を是認又は撤回する。
４ 不信任動議は、少なくとも一方の議院の10分の一の議員による署名を必要とし、動議提出から3日間を経なければ、審議されない。
第4章 司法
第101条（裁判、裁判官の独立）
１ 裁判は国民の名の下に行われる。
２ 裁判官は、法律にのみ従う。
第5章 州、県、市町村
第114条（共和国の構成）
１ 共和国は、市、県、大都市、州および国から成り立つ。
３
ローマ市 は、共和国
首都 である。国家法は、その制度を規定する。
第115条
第117条
１ 国および州は、憲法、欧州連合基本条約 に従う拘束要因および国際条約に基づく義務を遵守した上、立法権を行使する。欧州連合 に帰属しない国の国民の法的立場軍隊 、国の安全保障、兵器・軍需品・爆薬貨幣、貯蓄および金融市場保護、競争保護、通貨制度、税制および国家会計、公的財政均衡、財政資源平準化
９ 州は、権限が与えられる分野において、国法で規定する場合および形式に従い、外国との協定や、外国に所属する地方団体との合意を締結することができる。
第6章 憲法の保障
第134条（
憲法裁判所 の権限）
１ 憲法裁判所は以下の事項に関して審査する。
憲法の規定に従ってなされた共和国大統領への告訴。
第139条（憲法改正の限界）
(13)
１
サヴォイア家 の家族および末裔は、選挙民ではなく、公的職務および選挙による職務に就くことはできない。
(18)
１ 憲法は、憲法制定議会の承認から5日以内に、暫定国家元首より審査の上署名され、1948年1月1日以内に施行される。
４ 憲法は、共和国の基本法として、すべての市民および国の各組織から忠実に遵守されなければならない。
ローマ、1947年 12月27日
暫定国家元首 エンリコ・デ・ニコラ
^ 百科事典マイペディア. “イタリア共和国憲法とは ”. コトバンク . 2022年9月8日 閲覧。 ^ a b c 『Ⅱ イタリア共和国憲法の特徴』「参憲資料第5号 イタリア共和国憲法概要」、3頁、参議院憲法調査会事務局、平成13年（2001年）6月
^ 旧経過規定第13条。
^ “イタリア共和国憲法 ”. イタリア議会上院. 2022年8月20日 閲覧。
井口文男・編「参憲資料第5号 イタリア共和国憲法概要」、参議院憲法調査会事務局、平成13年（2001年）6月
