じもとホールディングス

株式会社じもとホールディングス
Jimoto Holdings, Inc.
	本社を置く仙台銀行ビル
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証スタンダード 7161; 2012年10月1日上場
略称	じもとHD、じもとHOLDINGS
本社所在地	日本; 〒980-8656; 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番1号仙台銀行ビル9F; 北緯38度15分34.8秒東経140度52分26.3秒 / 北緯38.259667度東経140.873972度座標: 北緯38度15分34.8秒東経140度52分26.3秒 / 北緯38.259667度東経140.873972度
設立	2012年10月1日
業種	銀行業
法人番号	9370001022386
代表者	代表取締役会長西塚英樹; 代表取締役社長坂爪敏雄
資本金	187億50百万円; （2021年3月31日現在）
発行済株式総数	普通株式 2,154万263株; B種優先株式 1,300万株; C種優先株式 1,000万株; D種優先株式 500万株; （2021年3月31日現在）
純利益	連結：△31億76百万円; 単独：4億49百万円; （2021年3月期）
純資産	連結：1,164億25百万円; 単独：985億99百万円; （2021年3月31日現在）
総資産	連結：2兆6,639億31百万円; 単独：986億67百万円; （2021年3月31日現在）
従業員数	連結： 1,689人; 単独：2人; （2021年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	整理回収機構 63.19%; SBI地銀ホールディングス株式会社 12.3%; 日本カストディ銀行（信託口） 1.18%; 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 1.05%; 金子正幸 0.82%; 日本カストディ銀行（信託口） 0.78%; きらやか銀行職員持株会 0.73%; 仙台銀行職員持株会 0.36%; 日本証券金融 0.35%; 三井住友海上火災保険 0.25%; （2024年6月20日現在）
主要子会社	#関連会社参照
外部リンク	https://www.jimoto-hd.co.jp/
	特記事項：整理回収機構とSBI地銀ホールディングスが保有するのは優先株式であるが、2024年6月20日現在、優先株式には株主総会における議決権が発生しており、整理回収機構は、親会社以外の支配株主となっている。
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株式会社じもとホールディングス（英: Jimoto Holdings, Inc.）は、仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社。仙台銀行、きらやか銀行およびそれらの関係会社からなる金融企業グループを統合する純粋持株会社として機能している。

概要

宮城県に本店を置く第二地方銀行（第二地銀）の仙台銀行と山形県に本店を置く第二地銀のきらやか銀行が経営統合により、株式移転の形で設立された金融持株会社である^[3]。当初は、2011年を目処に統合を予定していたが、東日本大震災の影響などから、1年先送りで実施された^[4]^[5]。

2014年10月1日、HD本社にグループの本業支援を統括的に管理する為、本業支援戦略部を新設した。事業ニーズに即応し、協調融資を増やしたいとしている^[6]。また、15年度には公認会計士などの専門職をスカウトした上で部員を増員し、コンサルティングを深耕させたいとしている^[7]。

情報処理システム

経営統合が決定する以前に、仙台銀は2013年5月から勘定系システムをNTTデータ次期共同センターへのリプレースの基本契約を行っていた^[8]が、経営統合後の2015年 5月7日、きらやか銀がそれに併せ旧殖産銀行から継承したACROSS21から、同次期共同センターへのリプレースを完了している^[9]^[10]。

沿革

2012年（平成24年）
- 10月1日 - 設立。東証第1部に上場。
- 12月 - A種優先株式を取得・消却。金融機能強化法（震災特例）に基づくC種優先株式200億円、D種優先株式100億円を発行。
2014年（平成26年）
- 9月4日 - 120%コールオプション条項付きの無担保転換社債型新株予約権付き社債を発行し、80億円を調達すると発表^[11]。
- 10月1日 - 本業支援戦略部を新設。
2015年（平成27年）
- 6月 - 東北バンキングシステムズの株式を日本ユニシス（現・BIPROGY）に売却。持分法適用関連会社を外れる。
2016年（平成28年）
- 11月11日 - 東京TYフィナンシャルグループと連携協定を締結^[12]。
2020年（令和2年)
- 11月20日 - SBIホールディングスと資本業務提携すると発表。2021年3月末までにじもとHD実施する第三者割当増資をSBI地銀ホールディングスが35億円で引き受け、SBIが筆頭株主となる^[13]^[14]^[15]。
2023年（令和5年)
- 9月1日 - 金融機能強化法に基づく国の資本参加の決定により整理回収機構に対してE種優先株式を発行することと、SBIグループが追加の資本参加をすることを決定^[16]。
- 11月1日 - 資本提携先であるSBIホールディングスのグループ企業・SBI地方創生バンキングシステム（東京）が提供する共通ATMサービスを全国で初めて導入。2024年3月までに両行の全292台ATMの入れ替える^[17]。

2024年（令和6年)
- 4月26日 - 大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。2024年3月期通期連結業績予想を純損益を17億円の黒字から234億円の赤字に下方修正した(二期連続の赤字)。経営傘下のきらやか銀行が2009年に受けた公的資金200億円に関して、予定していた同年9月の返済が困難と判断し、公的資金の返済を巡り国との協議を開始すると発表した。鈴木隆社長と川越浩司会長は経営不振の責任を取り、協議の進展を見極めてから辞任すると報じられる^[18]。
- 5月20日 - 9月期限の公的資金の返済が困難となっていたため、実質的に国の管理下に入る見通しとなったことが共同通信社によって報じられる^[19]。
- 6月20日 - 2024年3月期の優先配当金が無配となったことから、整理回収機構（実質は日本国政府）が所有する優先株式に議決権が発生。整理回収機構は、総議決権の63.52%を有する支配株主となった^[20]。