財務省大臣官房総括審議官（ざいむしょうだいじんかんぼうそうかつしんぎかん、英: Deputy Vice-Minister for Policy Planning and Coordination[1]）は、財務省の官職のひとつである。財務省大臣官房に置かれた[2]局長級[3]の職である。
沿革
1983年6月10日に大臣官房を担当する審議官を昇格させたものとされており、当時の組織令では「命を受けて、大蔵省の所管行政に属する特に重要な事項についての調査、企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。」とされている。つまり「総括整理」の部分が普通の大臣官房を担当する審議官と異なる点とされた[4]。2001年1月6日の中央省庁再編により、財務省とともに総務省も発足。総務省に次官級の総務審議官が置かれたため、各省の総務審議官は「総括審議官」へと改称した。
所掌
総括審議官（総務審議官）の役割は省によって異なるが、財務省（大蔵省）の場合は公定歩合の上げ下げについて日銀との間で調整するものとされている[5]。公定歩合は通常日銀の専管事項であり、財務省（大蔵省）は関与できないこととなっている。しかし、財務省（大蔵省）の財政政策は日銀の金融政策と密接な関係を持っているため、情報交換の必要があるとされている[6]。総括審議官（総務審議官）の下には総合政策課（旧：調査企画課）が置かれている。
- 大蔵省組織令（1983年6月10日）
第3条 大臣官房に、総務審議官1人を置く。
2 総務審議官は、命を受けて、大蔵省の所管行政に属する特に重要な事項についての調査、企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。
- 財務省組織令（2020年3月31日）
第11条 大臣官房に、総括審議官1人、政策立案総括審議官1人、公文書監理官1人、サイバーセキュリティ・情報化審議官1人及び審議官11人（うち3人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
2 総括審議官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
総務審議官・総括審議官
- 現職
- 歴代
脚注
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