真山達志

真山 達志（まやま たつし[1]、1955年9月25日 - ）は日本の行政学者[2]。滋賀県八日市市(現東近江市)生まれ。同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授。政策実施研究、自治体の政策形成、自治体の防災行政、スポーツ政策などを中心に研究。2013年4月-2016年3月同志社大学副学長・教育支援機構長。2004年4月-2006年、2008年4月-2012年3月同志社大学政策学部長。2015年4月より同志社大学公共サービス研究センター長。

学歴

職歴

研究業績

著書・編著書・分担執筆

  • ž  単著『行政は誰のためにあるのか―行政学の課題を探る』日本経済評論社 2023年
  • □ 共編著『公共政策の中のスポーツ』晃洋書房 2021年
  • ž  編著『政策実施の理論と実像』ミネルヴァ書房 2016年
  • ž  分担執筆『自治体政策への提言―学生参加の意義と現実』北樹出版 2016年
  • ž  分担執筆『政策学入門―私たちの政策を考える』法律文化社 2013年
  • ž  編著『ローカル・ガバメント論―地方行政のルネサンス』ミネルヴァ書房 2012年
  • ž  共編著『スポーツ政策論』成文堂 2011年
  • ž  共編著『地域力再生の政策学』ミネルヴァ書房 2010年
  • ž  分担執筆『ライフスキル教育 』昭和堂 2009年
  • ž  監修・編著『入門 都市政策』(財)大学コンソーシアム京都 2009年
  • ž  分担執筆『入門 文化政策 』ミネルヴァ書房 2008年
  • ž  分担執筆『総合政策科学入門（第2版）』成文堂 2005年
  • ž  分担執筆『日本の政府体系―改革の過程と方向』成文堂 2002年
  • ž  単著『政策形成の本質―現代自治体の政策形成能力』成文堂 2001年
  • ž  分担執筆『エッセンシャル政治学』成文堂 2000年
  • ž  共編著『総合政策科学入門』成文堂 1998年
  • ž  分担執筆『民営化の効果と現実―NTTとJR』中央法規 1998年
  • ž  分担執筆『政策開発―調査・立案・調整の能力』ぎょうせい 1998年
  • ž  分担執筆『防災行政の課題（年報行政研究32）』ぎょうせい 1997年
  • ž  分担執筆『21世紀の法と社会』八千代出版 1997年
  • ž  共著『行政学』北樹出版 1996年
  • ž  分担執筆『講座行政学(第5巻)』有斐閣 1994年
  • ž  分担執筆『「第三セクター」の研究』中央法規出版 1993年
  • ž  分担執筆『政策研究と公務員教育』第一法規出版 1992年
  • ž  分担執筆『行政と執行の理論』東海大学出版会 1991年
  • ž  分担執筆『概説　行政管理』行政管理研究センター 1987年

論文等

  • 1983年「政策インプリメンテーション研究―アメリカ合衆国における政策インプリメンテーション研究の現況と意義」『中央大学大学院研究年報 法学研究科篇』第12号、I-1、111-123頁
  • 1986年「政策研究と政策実施分析―行政研究の分析モデルに関する一試論」『法学新報』第92巻第5･6号、97-162頁
  • 1988年「レーガン政権の規制改革―連邦官僚制コントロールのためのレーガンの試み」『茨城大学政経学会雑誌』第56号、27-43頁
  • 1988年「水戸市行政組織の動態」『都市と市民生活』茨城大学地域総合研究所、47-63頁
  • 1988年「政策要素と実施システム―建築行政を例として」『季刊　行政管理研究』第42号、39-51頁
  • 1989年「政府組織の研究―理論的検討の素材として」『組織と政策―行政体系の編成と管理―』行政管理研究センター、3-19頁
  • 1990年「茨城県のリゾート開発における民間の役割と公的規制」『茨城大学地域総合研究所年報』第23号）、105-114頁
  • 1990年「政策デリバリー・システム」『行政体系の編成と管理に関する調査研究報告書（平成元年度）』総務庁、3-33頁
  • 1992年「自治体における市民ニーズと政策」『都市問題研究』第44巻第3号、64-76頁
  • 1993年「政策デリバリー・システムの変化―環境変動にともなう行政スタイル・資源利用の変化」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけて―』財団法人行政管理研究センター、148-167頁
  • 1993年「政策実施システムの分析―公共サービス供給システムの変容と課題」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけて』財団法人行政管理研究センター、74-108頁
  • 1993年「商法改正で見直しが迫られる第三セクターの経営姿勢―株主代表訴訟の改正などを中心に―」『地方財務』第473号、1-10頁
  • 1993年「社会変動と都市計画行政の対応」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけてⅢ』財団法人行政管理研究センター、106-122頁
  • 1994年「地方分権に関する基本法制定への課題」『地方財務』第476号、1-10頁
  • 1994年「神戸市おける廃棄物行政の歴史（序説）―衛生組合を中心にして」『神戸の歴史』第24号、67-73頁
  • 1994年「政策実施過程とネットワーク管理」『法学新報』第100巻第5･6号、181-201頁
  • 1994年「自然環境政策と自然保護局」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけてⅣ』財団法人行政管理研究センター、143-155頁
  • 1995年「政府体系における政策実施システムの分析」『政府体系の研究』中央大学社会科学研究所研究報告書、47-85頁
  • 1995年「地方自治体における危機管理システム」『ジュリスト ― 阪神・淡路大震災特集』、10-15頁
  • 1997年「危機発生時における行政システムの課題」『都市問題研究』第49巻，第1号、45-58頁
  • 1997年「防災行政の課題」日本行政学会編『年報行政研究32 比較の中の行政と行政観・災害と行政』ぎょうせい、115-134頁
  • 1997年「ガヴァメンタル・システムにおける政策経路の変化」『社会環境と行政―新たなる行政システムの構築にむけてⅤ』財団法人行政管理研究センター、109-123頁
  • 1998年「地方分権に伴う市町村の組織・事務事業の変容」（『地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する研究Ⅱ』行政管理研究センター）、139-162頁
  • 1998年「都市自治体の政策能力」『TOYONAKAビジョン22』第1号、19-27頁
  • 1999年「自治体におけるアカウンタビリティ」『ぎょうせいＥＸ』第11巻第4号、9-12頁
  • 2000年「省庁組織の安定性と再編成―中央省庁再編の分析のための予備的考察」『法学新報』第107巻第1･2号、97-118頁
  • 2000年「地方政府の行政改革とガバナンス・イメージ」（藤井功・林沼敏弘・正木卓・戸政佳昭と共同執筆）『同志社政策科学研究』第2号、31-48頁
  • 2001年「自治体における事業評価導入の多面的意義」『会計検査研究』24号、45-53頁
  • 2002年「危機管理と計画」『都市問題』第93巻2号、31-34頁
  • 2002年「地方分権の展開とローカル・ガバナンス」『同志社法学』第54巻第3号、91-114頁
  • 2002年「市町村合併議論の再検討」『同志社法学』第54巻第4号、53-79頁
  • 2003年「自治体における二元代表制の今後」『生活経済政策』72号、3-8頁
  • 2005年「自治体行政改革の新展開―ローカル・ガバナンスの視点から」『マッセOsaka研究紀要』8号、3-11頁
  • 2006年「政策の実施と『問題』発見」『季刊 行政相談』第110号、34-40頁
  • 2008年「ローカル・ガバナンスにおける現業労働」『月刊自治研』586号、24-32頁
  • 2010年「『事業仕分け』と『民意』」『生活経済政策』166号、14-17頁
  • 2011年「大都市のあり方をめぐる論議―大阪都構想の意味するもの」『月刊自治研』618号、35-41頁
  • 2011年「危機管理に必要な自治体の能力」『自治体危機管理研究』7号、37-42頁
  • 2011年「地方分権時代におけるネットワークの設計と管理―現代の自治体行政に求められる能力」『法学新報』第11巻第3･4号、603-626頁
  • 2012年「被災自治体におけるローカル・ガバナンスの確保―垂直・水平補完のあり方」『自治体危機管理研究』9号、23-31頁
  • 2012年「行政における政策決定能力について」『月刊地域保健』第43巻第9号、47-53頁
  • 2017年「ポピュリズムの時代における自治体職員の行政責任」『年報行政研究』第52号、27-47頁
  • 2017年「あるべき政策デリバリー・システムを考える」『地方自治職員研修』第50巻第5号、12-14頁
  • 2017年「自治体の危機管理行政組織の現状と課題」『同志社政策科学研究』第19巻第1号、111-122頁
  • 2018年「分野横断的・包括的ケアシステムにおける保健師の役割―公共政策研究の視点から」『保健医療科学』第67巻第4号、402-412頁
  • 2018年「地方分権のあゆみとこれからの地方自治」『都市とガバナンス』29号、1-6頁
  • 2019年「委託事業」『月刊地域保健』 第50巻第3号、22-25頁
  • 2019年「自治体議会の第三者評価と質の向上」『ガバナンス』218号、26-28頁
  • 2020年「自治体の政策決定における第一線職員の役割―保健師を例として」『同志社政策科学研究』第21巻第2号、53-65頁。
  • 2021年「自治体戦略二〇四〇構想」の問題点―自治体の政策形成能力の観点から―」日本地方自治学会編『2040問題と地方自治（地方自治叢書33）』敬文堂、39-59頁
  • 2021年  Kyoko Yoshioka-Maeda, Misa Shiomi, Takafumi Katayama, Noriko Hosoya, Hitoshi Fujii, Tatsushi Mayama, “Self-reported competences of public health nurses for developing needs-oriented local healthcare plans: A nationwide cross-sectional survey”, Journal of Advanced Nursing, Vol.77 No.5, 2267-77.
  • 2021年「自治体における実施過程からの政策形成の可能性」『同志社政策科学研究』第22巻第2号、87-99頁

所属学会

社会活動（判明分・元職を含む）

  • 一般財団法人大阪公共サービス政策センター理事長[6]
  • 公益財団法人草津コミュニティ事業団理事[7]
  • 滋賀県行政経営改革委員会委員長
  • 京都府府少子化対策審議会会長
  • 京都府府有資産活用検討委員会座長
  • 奈良県住生活推進委員会委員
  • 京都市外郭団体経営評価専門員
  • 宇治市総合計画審議会会長
  • 宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議会長
  • 木津川市総合戦略推進委員会委員長
  • 京田辺市情報公開・個人情報保護審査会会長
  • 枚方市上下水道事業経営審議会会長
  • 東近江市入札監視委員会委員長
  • 東近江市情報公開審査会会長
  • 東近江市個人情報保護審査会会長
  • 湖南市政治倫理審査会会長
  • 長浜市人権尊重審議会会長
  • 甲賀市人権擁護審議会会長
  • 近江八幡市行政改革推進委員会委員長
  • 近江八幡市総合計画審議会会長
  • 近江八幡市入札監視委員会委員長
  • 甲良町人権擁護審議会会長
  • 御所市行政不服審査会会長
  • 御所市情報公開及び個人情報保護運営審査会会長
  • 橿原市観光基本計画審議会副会長
  • 枚方京田辺環境施設組合情報公開・個人情報保護審査会会長
  • 奈良県葛城地区清掃事務組合情報公開・個人情報保護審査会会長
  • 一般社団法人京都府サッカー協会外部評価委員
  • 東近江市民大学学長[8]
  • 枚方市市政功労者
  • 長浜市市政功労者
  • 京田辺市市政功労者

脚注　

  1. ^ 『政策実施の理論と実像』ミネルヴァ書房 2016年5月
  2. ^ “真山 達志 (Tatsushi Mayama) - マイポータル - researchmap”. researchmap.jp. 2021年10月5日閲覧。
  3. ^ “真山　達志（教員紹介）｜教員紹介｜同志社大学　政策学部”. policy.doshisha.ac.jp. 2021年10月5日閲覧。
  4. ^ “役員 – 日本危機管理防災学会”. 2021年10月5日閲覧。
  5. ^ 日本体育・スポーツ政策学会 (2021年6月28日). “役員”. 日本体育・スポーツ政策学会. 2021年10月5日閲覧。
  6. ^ “大阪公共サービス政策センター：概要”. 大阪公共サービス政策センター. 2021年10月5日閲覧。
  7. ^ “- 役員 - (公財)草津市コミュニティ事業団”. www.kusatsu.or.jp. 2021年10月5日閲覧。
  8. ^ “活動フォト＆レポート【令和元年6月】 | 東近江市ホームページ”. www.city.higashiomi.shiga.jp. 2021年10月5日閲覧。
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