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斉藤正行（さいとうまさゆき、奈良県生駒市出身、1978年 1月21日生まれ）は介護コンサルタント、実業家、評論家。株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループ代表取締役。

経歴・主な役職

経歴

2000年3月に立命館大学経済学部を卒業する。卒業後、株式会社ベンチャーリンクに入社（2000年4月）し、飲食業のコンサルティング、事業再生などを手掛ける。
2003年5月に、メディカル・ケア・サービス株式会社^[1] に入社する。そこで、「愛の家」ブランドでグループホーム（認知症対応型共同生活介護）を全国に展開。自らグループホーム事業の立ち上げを行い、現在の運営管理体制、営業スキームを構築し、ビジネスモデルを確立させた。2005年8月に、取締役運営事業本部長に就任する。（2006年8月名証セントレックスに上場）
2010年5月に株式会社日本介護福祉グループへ入社し、2か月後の7月には取締役副社長に就任する。この時、「茶話本舗」ブランドでデイサービス（通所介護事業所）を全国にフランチャイズ展開をする。同年12月に一般社団法人日本介護ベンチャー協会を自ら設立し、代表理事に就任する。
2013年8月に株式会社日本介護ベンチャーコンサルティンググループを設立し、代表取締役に就任する。
その後、2018年4月に株式会社ピースフリーケアグループ代表取締役に就任する。
2020年6月全国介護事業者連盟理事長に就任^[2]。

主な役職

一般社団法人全国介護事業者連盟　理事長^[2]
一般社団法人日本介護ベンチャー協会　代表理事^[3]
一般社団法人日本介護協会（介護甲子園）　副理事長^[4]
一般社団法人日本デイサービス協会　理事・事務局長^[5]
一般社団法人日本在宅介護協会東京支部　監事
一般社団法人全日本業界活性化団体連合会　専務理事^[6]

人物・エピソード

介護事業について

斉藤は自著「世界に誇れる日本の介護」にて介護事業は日本において最も成長していく可能性が高く、高齢化や人口減少の中で唯一市場が拡大するとしているが、一方で人材不足も懸念しており、「介護の魅力を発信していくこと」「介護業界の生産性を向上させること」など新しい人材獲得のために国に頼るだけではなく、介護事業者がそれぞれ取り組む必要があると訴えている^[7]。

全国介護事業者連盟理事長として

2020年9月、2021年の介護報酬改定に向けて、斎藤は「年内には次期改定の中身は決定すると思いますが、介護事業者は「ウィズコロナ」という前提の中で経営していかなくてはならず、報酬改定においても、新型コロナの影響により経営環境が悪化している事業者への対応を踏まえたものでなくてはなりません。一方で、新型コロナ対応と同時並行して報酬改定を迎える中で、これまでのように議論を尽くすことは現実的に難しく、大きなマイナス改定などにはならないと思います。」と話しており、コロナウィルスの影響により、2021年度の介護報酬改定にも影響があるとの見解を述べている^[8]。

また、2024年の診療報酬・介護報酬同時改定に関して斉藤は、「今後の生産性の向上において利用者にしわ寄せがいくことのないよう、しっかり革新を進めなくてはなりません。」と話し、介護事業者の生産性向上の必要性を訴えた^[8]。2020年3月、斉藤は「デイサービスの生き残り戦略」がテーマの講演で「診療報酬との同時改定となる2024年度が大改革の本命本丸。ここに向けて様々な議論が進んでいく」と指摘している。さらに「2024年度まで十分に準備する時間が設けられたと言っていいい。次の3年間でしっかりと事業の土台を作り上げないと生き残れない」とも述べた^[9]。