武部英治

日本の政治家 武部 英治 たけべ えいじ
生年月日	1902年11月2日
出生地	石川県能美郡小松町
没年月日	(1973-12-07) 1973年12月7日（71歳没）
出身校	東京帝国大学法学部法律学科
所属政党	改進党
衆議院議員
選挙区	石川県第1区 (中選挙区)
当選回数	1回

武部 英治（たけべ えいじ、1902年（明治35年）11月2日^[1] - 1973年（昭和48年）12月7日^[2]）は、昭和期の鉄道官僚、政治家。衆議院議員、実業家。

経歴

武部定吉の次男^[3]。として石川県^[2]能美郡小松町東町（現小松市東町^[4]）で生まれる。第四高等学校を経て^[5]、1925年（大正14年）11月、高等試験行政科に合格^[5]。1926年（大正15年）東京帝国大学法学部法律学科（英法）を卒業した^[2][4][5]。 1926年（大正15年）、鉄道省に入省する。1944年（昭和19年）に、台湾総督府交通局鉄道部長となり終戦を迎えた^[2][4]。戦後、運輸省事務官を務めて退官^[2]。 1952年（昭和27年）10月の第25回衆議院議員総選挙で石川県第1区から改進党公認で出馬して当選し^[6]、衆議院議員に1期在任した^[2]。1953年（昭和28年）4月の第26回総選挙に立候補したが落選した^[4][7]。 その他、日本ホテル株式会社専務取締役^[8]、全日本観光連盟理事、日本ホテル協会理事、日本交通公社専務理事などを務めた^[2][4]。1973年（昭和48年）12月7日、心筋梗塞のため自宅で死去した。^[9]

年表

• 1923年（大正12年）3月9日　第四高等学校文科甲類卒業^[10]。
• 1924年（大正14年）11月　高等文官試験行政科合格^[11]。
• 1925年（大正15年）
  • 4月　鉄道省大臣官房勤務、属^[3]。
  • 5月　名古屋鉄道局庶務課勤務、書記^[3]。
  • 6月　名古屋鉄道局名古屋駅助役^[5][3]、書記^[12]。
• 1927年（昭和2年）
  • 7月1日現在　名古屋鉄道局名古屋運輸事務所、書記^[13]。
  • 8月　名古屋鉄道局庶務課文書掛勤務^[3]。
• 1928年（昭和3年）
  • 4月　名古屋鉄道局甲府運輸事務所営業主任^[3]。
  • 7月1日現在　名古屋鉄道局甲府運輸事務所、書記^[14]。
• 1929年（昭和4年）12月26日　東京鉄道局勤務、副参事^[15][3]。
• 1930年（昭和5年）7月1日現在　鉄道大臣官房現業調査課事務官兼東京鉄道局庶務課副参事^[16]。
• 1932年（昭和7年）2月15日　門司鉄道局庶務課保健掛長^[3][17]。
• 1934年（昭和9年）1月12日　門司鉄道局鹿児島運輸事務所長、副参事^[18]
• 1935年（昭和10年）
  • 5月20日　東京鉄道局勤務、副参事^[19]。
  • 7月11日　在外研究員として欧米に出発^[20]。
• 1937年（昭和12年）
  • 3月21日　在外研究から帰国^[21]。
  • 4月12日　東京鉄道局運輸部旅客課長、副参事^[22]。
  • 6月4日　兼任逓信省逓信局、事務官^[23]。
  • 6月5日　東京都市逓信局在勤、兼務東京地方逓信局、事務官^[24]。
• 1938年（昭和13年）
  • 4月7日　鉄道省東京鉄道局勤務、兼任国際観光局事務官、兼逓信省事務官^[25]。
  • 4月8日　任鉄道調査部事務官兼国際観光局書記官庶務課勤務^[26]。
• 1941年（昭和16年）1月11日　門司鉄道局総務部長、参事^[27]。
• 1942年（昭和17年）
  • 1月7日　国際観光局庶務課長、書記官^[28]。
  • 6月6日　鉄道大臣官房保健課長、鉄道書記官^[29]。
  • 11月1日　鉄道省要員局総務課長、鉄道官^[30]。
• 1943（昭和18年）
  • 11月1日　鉄道大臣官房防衛気象課長、運輸通信書記官^[31]。
• 1944年（昭和19年）
  • 8月16日　台湾総督府交通局鉄道部長兼鉄道従事員教習所長、理事^[32][33]。
  • 11月11日　台湾総督府防衛本部理事兼務^[34]
• 1945年（昭和20年）
  • 9月22日　終戦連絡事務局総務^[35]
  • 11月19日　鉄道部の所管機関の文書、財産を台湾行政長官公署の鉄道処に提出^[36]

栄典

位階

• 従七位　1930年（昭和5年）2月1日^[37]。
• 正七位　1931年（昭和6年）7月15日^[38]。
• 従六位　1933年（昭和8年）7月15日^[39]。
• 正六位　1936年（昭和11年）2月1日^[40]。
• 従五位　1939年（昭和14年）12月26日^[41]。
• 正五位　1944年（昭和19年）2月1日^[42]。

勲等・その他

• 勲六等瑞宝章　1940年（昭和15年）3月13日^[43]。
• 勲四等瑞宝章　1940年（昭和15年）4月29日^[44]。
• 紀元二千六百年記念章　1940年（昭和15年）11月10日^[45]。

脚注

1. 人事興信所編『人事興信録 第17版 下』人事興信所，1957年，た311頁。
2. ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』393頁。
3. ^ 鉄道時報社編「鉄道省高等官人事要録」鉄道時報局，1933年，p.148
4. ^ 『書府太郎』上巻、112頁。
5. ^ 『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、254頁。
6. 『国政選挙総覧 1947-2016』181頁。
7. 『国政選挙総覧 1947-2016』182頁。
8. 学士会編「会員氏名録 昭和42年用」学士会，1967年，351頁
9. 「訃報」『朝日新聞』第31603号 東京朝刊19面 1973年12月8日
10. 第四高等学校編「第四高等学校一覧・第十臨時教員養成所一覧 自大正12年至大正13年」1912年，229-230頁
11. 『官報』第3976号「広告・高等試験行政か本試験広告」大正14年11月25日
12. 学士会編「会員氏名録 昭和2年用」学士会，1926年,p.260
13. 「職員録 昭和2年7月1日現在」内閣印刷局，1927年，398頁
14. 「職員録 昭和3年7月1日現在」内閣印刷局，1928年，411頁
15. 『官報』第899号「叙任及辞令」昭和4年12月27日
16. 「職員録 昭和5年7月1日現在」内閣印刷局，1930年，443頁,451頁
17. 『官報』第1537号「叙任及辞令」昭和7年2月17日
18. 『官報』第2108号「叙任及辞令」昭和9年1月15日
19. 『官報』第2513号「叙任及辞令」昭和10年5月22日
20. 『官報』第2564号「彙報・在外研究員出発」昭和10年7月20日
21. 『官報』第3074号「彙報・在外研究員帰国」昭和12年4月5日
22. 『官報』第3081号「叙任及辞令」昭和12年4月13日
23. 『官報』第3126号「叙任及辞令」昭和12年6月7日
24. 『官報』第3127号「叙任及辞令」昭和12年6月8日
25. 『官報』第3377号「叙任及辞令」昭和13年4月8日
26. 『官報』第3383号「叙任及辞令」昭和13年4月7日
27. 『官報』第4204号「叙任及辞令」昭和16年1月14日
28. 『官報』第4497号「叙任及辞令」昭和17年1月6日
29. 『官報』第4622号「叙任及辞令」昭和17年6月9日
30. 『官報』第4750号「叙任及辞令」昭和17年11月10日
31. 『官報』第5046号「叙任及辞令」昭和18年11月6日
32. 『官報』第738号「叙任及辞令」昭和19年8月17日
33. 『官報』第745号「叙任及辞令」昭和19年8月24日
34. 『台湾総督府官報』第816号「叙任及辞令」昭和19年11月12日
35. 『台湾総督府官報』第1019号「叙任及辞令」昭和20年9月22日
36. 「前日人鐵道部等移交清冊造送案」『台湾行政長官公署』件典蔵号00303500023005，1945年11月19日，國史館文献館（台湾）
37. 『官報』第933号「叙任及辞令」昭和5年2月10日
38. 『官報』第1395号「叙任及辞令」昭和6年8月22日
39. 『官報』第1967号「叙任及辞令」昭和8年7月22日
40. 『官報』第2729号「叙任及辞令」昭和11年2月8日
41. 『官報』第3698号「叙任及辞令」昭和15年1月16日
42. 『官報』第5215号「叙任及辞令」昭和19年6月5日
43. 『官報』第3951号「叙任及辞令」昭和15年3月22日
44. 『官報』第5152号「叙任及辞令二」昭和19年3月18日 支那事変文官行賞
45. 『官報』第4262号「辞令二」昭和16年11月21日

参考文献

• 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
• 『書府太郎 石川県大百科事典 改訂版』上巻、北國新聞社、2005年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。
• 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。