東銀リース株式会社
BOT Lease Co., Ltd.
![]() 本社が入居する東京住友ツインビルディング |
種類 |
株式会社 |
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市場情報 |
非上場 |
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本社所在地 |
日本 〒104-8263 東京都中央区新川2-27-1[1] 東京住友ツインビルディング東館[2] |
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設立 |
1979年10月6日 |
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業種 |
その他金融業 |
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法人番号 |
6010001051366 ![ウィキデータを編集](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/8/8a/OOjs_UI_icon_edit-ltr-progressive.svg/10px-OOjs_UI_icon_edit-ltr-progressive.svg.png) |
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事業内容 |
リース |
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代表者 |
代表取締役社長 藤末 浩昭[3] |
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資本金 |
200億4,999万9,000円[3] |
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発行済株式総数 |
15,414,285株[3] |
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売上高 |
514億5,900万円 (2024年3月期)[4] |
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営業利益 |
23億9,400万円 (2024年3月期)[4] |
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経常利益 |
26億7,000万円 (2024年3月期)[4] |
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純利益 |
17億円 (2024年3月期)[4] |
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純資産 |
572億5,600万円 (2024年3月期)[4] |
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総資産 |
4,272億7,900万円 (2024年3月期)[4] |
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従業員数 |
622人(連結、2023年3月末日現在) |
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決算期 |
3月 |
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主要株主 |
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外部リンク |
www.botlease.co.jp |
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特記事項:三菱UFJフィナンシャル・グループの各社合計で28.5%の株式を保有[5]。 |
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東銀リース株式会社(とうぎんリース、英文社名:BOT Lease Co., Ltd.)は、東京都中央区に本社を置く、日本のリース会社。三菱UFJフィナンシャル・グループの一つ。
概要
1979年、東京銀行(現在の三菱UFJ銀行)を母体として設立。設立と同年に香港に現地法人を設立して以来、アジア地域やドイツ・ロシアなど海外に多く拠点を展開している点が特徴。
東京銀行が三菱銀行に吸収合併された後も旧東京銀行のマークを使用し、旧三菱銀行系・UFJ銀行系のリース会社が統合した三菱HCキャピタルとも統合せずに存続している。三菱UFJフィナンシャル・グループが28.5%の議決権を所有する持分法適用関連会社である(2022年度現在)と同時に、2022年の第三者割当増資によってみずほ系のリース会社大手東京センチュリーや農林中央金庫の持分法適用会社にもなっている[5]。
沿革
- 1979年 - 東京銀行(現・三菱UFJ銀行)を母体として設立。BOT LEASE (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立。
- 1982年 - PT. BUMIPUTERA-BOT LEASE(現・PT. BUMIPUTERA-BOT FINANCE) 設立。
- 1983年 - 新日本橋通商株式会社を設立。
- 1985年 - 東京銀行子会社のBOT Lease(Deutschland) GmbH(現・BTMU Lease (Deutschland) GmbH)を共同設立。
- 1986年 - 日本橋テクトロニクス株式会社(現・日本橋ティージーサービス)設立。
- 1987年 - トコスエンタプライズ株式会社設立。
- 1990年 - Bangkok Tokyo Leasing Co., Ltd.(現・BTMU Leasing (Thailand) Co., Ltd.)設立。
- 1993年 - 事務受託業務開始。
- 1996年 - BOT LEASE AND FINANCE PHILIPPINES, INC. を設立。
- 2001年 - 東銀リース債権回収株式会社を設立。
- 2004年 - 上海駐在員事務所を開設。
- 2006年 - 本社を東京都中央区日本橋本町に移転。
- 2007年 - BOT Lease(Eurasia)LLC. 設立。
- 2011年 - 中国コンサルティング現地法人・東銀租賃咨詢(上海)有限公司を設立。東銀融資租賃(天津)有限公司を設立。BTMU Lease (Deutschland) GmbHワルシャワ支店(ポーランド)を開設。
- 2012年 - 東銀融資租賃(天津)有限公司 上海分公司を開設。
- 2014年 - 東銀利市商業保理(上海)有限公司を設立。
- 2015年 - 本社を東京都中央区日本橋二丁目の東京日本橋タワーへ移転。
- 2022年
- 3月 - 本社を東京都中央区新川へ移転[1][6]。
- 6月23日 - 三菱UFJ銀行・農林中央金庫・東京センチュリーに対して第三者割当増資と資本業務提携を行うと発表[7]。
- 10月31日 - 6月の資本業務提携に基づく第三者割当増資を実施。これにより、農林中金・東京センチュリーがそれぞれ25%の株式を取得し、三菱UFJフィナンシャル・グループ(全体で28.5%)のみならず農林中金・東京センチュリーの持分法適用会社となる[8][5]。
グループ会社
- 日本橋ティージーサービス株式会社
- 新日本橋通商株式会社
- トコスエンタプライズ株式会社
参考
外部リンク