デジタル社会構想会議

デジタル社会構想会議（デジタルしゃかい）こうそうかいぎ、英語: Digital Society Planning Council）は、デジタル庁に置かれた有識者会議である。デジタル社会の形成に向け、デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）の趣旨を踏まえ、同法に基づく重点計画等について調査・審議を行うことを任務とする^[1]。

沿革

• 2021年（令和3年）
  • 9月7日 - デジタル庁に設置^[2]。
  • 9月28日 - 第1回デジタル社会構想会議^[3]
  • 11月4日 - 第2回デジタル社会構想会議^[4]
  • 12月8日 - 第3回デジタル社会構想会議^[5]

組織

座長および構成員は、優れた識見を有する者のうちから、デジタル大臣が選任する。

2021年9月現在の座長および構成員は下記のとおり。

座長

• 村井純 - 慶應義塾大学[大学共通]教授（有期）、慶應義塾大学名誉教授

構成員

• 池田宜永 - 宮崎県都城市長
• 伊藤穰一 – 株式会社デジタルガレージ共同創業者・取締役
• 太田直樹 - 株式会社New Stories代表取締役、元総務大臣補佐官
• 川邊健太郎 – Zホールディングス株式会社代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者）、一般社団法人日本IT団体連盟会長
• 國領二郎 - 慶應義塾大学総合政策学部教授
• 越塚登 – 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
• 夏野剛 – 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授
• 野田由美子 – ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長
• 平井伸治 - 鳥取県知事、全国知事会会長
• 三木谷浩史 – 楽天グループ株式会社代表取締役会長兼社長、一般社団法人新経済連盟代表理事
• 若宮正子 - 特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理事

脚注

注釈

出典

1. “デジタル社会構想会議の開催について（令和3年9月7日デジタル大臣決定）” (pdf). デジタル庁 (2021年9月7日). 2021年9月13日閲覧。
2. “元ＭＩＴ伊藤氏ら選ぶ　デジタル社会構想会議”. TOKYO Web (東京新聞社). (2021年9月7日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/129523?rct=politics 2021年9月8日閲覧。 
3. “第1回デジタル社会構想会議議事録” (pdf). デジタル庁 (2021年10月11日). 2021年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月11日閲覧。
4. “第2回デジタル社会構想会議議事録” (pdf). デジタル庁 (2021年12月2日). 2022年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月13日閲覧。
5. “第3回デジタル社会構想会議議事録” (pdf). デジタル庁 (2022年1月7日). 2022年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月13日閲覧。

関連項目

• デジタル庁
• デジタル社会推進会議
• デジタル社会形成基本法

外部リンク

• デジタル庁公式サイト
  • 会議等 - デジタル庁公式サイト